後見制度を利用したいが、手続きが分からない

後見制度の利用を検討しているが、申立書類の作成や手続きについては複雑で二の足を踏まれるケースもよく耳にします。

申立書類作成についてご自身で作成が難しい場合には、司法書士弁護士に相談するのが一般的です。特に、尼崎周辺で後見申立のサポートを行っている専門家をお探しなら、地域の司法書士事務所や弁護士事務所に相談されるのがよいでしょう。

1. 成年後見制度とは

認知症や障害などにより判断能力が不十分な方の財産管理や契約手続きなどを、家庭裁判所が選任した後見人が代わりに行う制度です。

後見制度には、以下の3種類があります。

  • 法定後見(本人の判断能力が不十分になってから利用)
    • 後見(判断能力がほぼない場合)
    • 保佐(判断能力が著しく不十分な場合)
    • 補助(判断能力が不十分な場合)
  • 任意後見(本人が元気なうちに契約で後見人を決めておく制度)

2. 申立てができる人

  • 本人
  • 配偶者
  • 4親等以内の親族(子、孫、兄弟姉妹、いとこ など)
  • 市区町村長(親族がいない場合など)

3. 申立先

本人の住所地を管轄する 家庭裁判所 に申立てをします。

4. 必要書類

主な書類は以下のとおりです。

申立書(家庭裁判所の書式)

診断書(後見用の特別な診断書、医師に記入してもらう)

本人の戸籍謄本・住民票

申立人の戸籍謄本

財産目録・収支予定表(本人の財産状況を示す書類)

親族関係説明図

本人の通帳コピーや不動産登記簿謄本(ある場合)

※ 裁判所により追加資料が求められることがあります。

5. 申立ての流れ

① 書類の準備(診断書取得や財産調査など)

② 家庭裁判所へ申立て

③ 審問(必要に応じて本人や申立人の面談)

④ 後見人の選任決定(通常1〜3か月程度)

⑤ 後見の開始(後見人が職務を開始)

6. 費用

  • 申立手数料(収入印紙):800円
  • 郵便切手代(裁判所によるが8千円~1万円弱程度)
  • 鑑定費用(必要な場合のみ、5〜10万円程度)
  • その他(司法書士・弁護士に依頼する場合の費用)

7. 司法書士・弁護士に依頼できること

申立書類の作成(後見・保佐・補助の別に応じた書類準備)

財産目録の作成サポート(不動産・預貯金・年金など)

必要書類の収集代行(戸籍謄本・住民票など)

裁判所への提出・手続きの代行

後見人就任後のサポート

 

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