「この手続き、司法書士と行政書士、どっちに頼めばいいんだろう？」相続、事業の立ち上げ、契約書の作成など、人生の重要な局面で手続きが必要になったとき、多くの方がこの疑問に直面します。名前は似ていますが、実はそれぞれの専門分野は法律で明確に分かれており、間違った専門家に相談すると、時間も費用も無駄になってしまうことになりかねません。
私たち司法書士法人れみらい事務所にも、「これは行政書士さんの業務ですね」「これは司法書士でないとできません」といったご案内をする機会が数多くあります。それだけ、多くの方がこの違いで悩まれているということです。でも、ご安心ください。この記事を最後までお読みいただければ、あなたの抱えている問題がどちらの専門家の領域なのか、整理して理解しやすくなります。
この記事では、単に業務内容を羅列するのではなく、「行政書士にできて、司法書士にはできないこと」という視点から、両者の境界線を分かりやすく解説していきます。あなたの状況に最適な専門家を見つけ、スムーズに問題解決への第一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。当事務所が提供しているサポート内容の全体像もあわせてご覧いただくと、より理解が深まるかと思います。
行政書士にできて、司法書士にはできないこと
まず、行政書士の専門領域から見ていきましょう。行政書士の仕事のキーワードは「行政機関への許認可申請」と「事実の証明」です。これらの業務は、司法書士が行うことは法律で認められていません。
許認可申請：事業を始めるための行政手続き
行政書士の最も代表的な独占業務が、官公署（都道府県、市役所、保健所、警察署など）に提出する書類の作成と申請代理です。これを「許認可申請」といいます。
例えば、あなたが以下のような事業を始めたいと考えたとします。
- カフェやレストランなどの飲食店を開きたい（保健所の営業許可）
- 建設業を始めたい（都道府県知事の建設業許可）
- リサイクルショップを開きたい（警察署の古物商許可）
- 外国人を海外から呼び寄せて雇用したい（出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請など）
これらの事業を始める際には、内容に応じて管轄の行政機関への許可申請や届出、在留関係の申請などが必要になる場合があります。その際に必要となる膨大で複雑な申請書類を作成し、あなたに代わって手続きを進めてくれるのが行政書士です。こうした許認可申請は、司法書士では対応することができません。事業に関する行政手続きで困った場合は、行政書士への相談が選択肢となります。
事実証明に関する書類作成：契約書や内容証明など
行政書士は、「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成も専門としています。なんだか難しく聞こえますが、具体的には以下のような書類のことです。
- 各種契約書：アパートの賃貸借契約書、お金の貸し借りに関する金銭消費貸借契約書など
- 内容証明郵便：クーリングオフの通知や、貸したお金の返済を求める督促状など
- 遺産分割協議書：誰がどの遺産を相続するかを相続人全員で話し合って決めた内容をまとめた書類
ただし、ここで非常に重要な注意点があります。それは、行政書士がこれらの書類を作成できるのは、当事者間に争いがない「紛争性がない」ケースに限られるということです。もし、当事者間でもめている場合、その交渉代理や書類作成は弁護士の領域となります。
「あれ？遺産分割協議書は司法書士も作れるのでは？」と思われたかもしれません。その通りです。司法書士も相続登記の前提として遺産分割協議書を作成します。行政書士も書類作成のプロとして作成が可能、というわけです。より具体的な遺産分割協議書の作成手順で詳しく解説していますので、ご参照ください。
司法書士にできて、行政書士にはできないこと
次に、私たち司法書士の専門領域についてご説明します。司法書士の仕事のキーワードは「法務局への登記」と「裁判所関連業務」です。これらのうち、登記申請の代理や裁判所に提出する書類の作成は、司法書士の主要な業務です。
不動産登記・商業登記：権利を守るための法務局手続き
司法書士の最も代表的な業務が、法務局で行う「登記」手続きの代理です。登記とは、不動産（土地・建物）や会社に関する重要な情報を、国が管理する公的な帳簿（登記簿）に記録し、社会に公示することで、権利関係を明確にし、取引の安全を守る制度です。
- 不動産登記：親から不動産を相続したときの名義変更（相続登記）、家を売買したときの名義変更、住宅ローンを完済したときの抵当権抹消など。特に2024年4月からは相続登記が義務化され、その重要性はますます高まっています。
- 商業登記：新しく会社を設立するときの登記、役員が交代したときの変更登記、会社の事業目的を変更したときの登記など。例えば、会社の取締役が亡くなった場合も、速やかに役員変更の登記が必要です。
これらの登記手続きは、司法書士（または弁護士）しか代理人として行うことができません。行政書士が登記申請を代行することは、法律で固く禁じられています。
裁判所への提出書類作成：相続放棄や後見申立てなど
司法書士は、登記だけでなく、裁判所（主に家庭裁判所）に提出する書類の作成も行います。裁判所に提出する書類の作成は、司法書士の業務範囲に含まれます。
読者の皆様に特に関わりが深いのは、以下のような手続きでしょう。
- 相続放棄の申述書作成：亡くなった親に多額の借金があった場合など、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないために家庭裁判所で行う手続きです。
- 成年後見の申立書作成：認知症などで判断能力が不十分になった親の財産を守るため、家庭裁判所に後見人を選んでもらう手続きです。
これらの手続きは、申立ての期限が厳格に定められていたり、法的な要件が複雑だったりするため、専門家である司法書士のサポートが非常に重要になります。尼崎市周辺での成年後見申立てなど、地域に根差したサポートも可能です。裁判所が関わる手続きで困ったときは、司法書士にご相談ください。
【ケース別】こんな時はどっち？相続・会社設立での選び方
ここまでの知識を基に、多くの方が悩む具体的な2つのケースで、どちらの専門家に相談すべきかを見ていきましょう。
ケース1：親が亡くなり相続手続きが必要になった
ご家族が亡くなると、様々な相続手続きが発生します。この場合、どこに相談すればよいのでしょうか。
- 戸籍収集や遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも対応可能です。
- 不動産（自宅や土地など）の名義変更（相続登記）は、司法書士の独占業務です。
- もし相続人間で揉めてしまった場合は、弁護士の出番となります。
- 相続税の申告が必要な場合は、税理士の専門分野です。
結論として、相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記を見据えて、早い段階で司法書士に相談することが有効です。司法書士が窓口となり、必要に応じて税理士など他の専門家と連携しながら、ワンストップで手続きを進めることができます。遺産整理業務を司法書士に依頼することで、必要な確認や資料のご準備をいただきながら、煩雑な手続きの負担を軽減できます。
ケース2：新しく会社を設立して事業を始めたい
会社を設立して事業を始める場合、司法書士と行政書士の両方が関わることがあります。
- 会社の基本ルールである「定款」の作成は、行政書士も対応可能です。
- 法務局への会社設立登記は、司法書士の独占業務です。
- 会社設立後、建設業や飲食業など、事業内容によって許認可が必要な場合は、行政書士の独占業務となります。
流れとしては、まず司法書士が会社設立登記を行い、法的に会社を誕生させます。その上で、事業に必要な許認可を行政書士に依頼するというのが一般的です。もし経営者が亡くなった場合の事業承継など、複雑なケースでは司法書士の専門知識が不可欠となります。
最適な専門家を見つけるための3つのポイント
業務範囲の違いが分かったところで、最後に、あなたにとって本当に良い専門家を選ぶための実践的なポイントを3つご紹介します。
ポイント1：依頼したい分野の専門性・実績を確認する
司法書士や行政書士と一言でいっても、それぞれに得意分野があります。相続に強い事務所、会社設立に特化した事務所など様々です。公式サイトの取扱業務や実績紹介を確認し、あなたの依頼したい分野を専門的に扱っているかを見極めましょう。例えば当事務所の司法書士紹介ページでは、それぞれの経歴や想いを掲載しています。専門性の高い事務所を選ぶことは、手続きを円滑に進めるうえで重要です。
ポイント2：分かりやすく説明し、親身に話を聞いてくれるか
法律手続きは専門用語が多く、不安に感じられる方も少なくありません。だからこそ、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、難しい言葉をかみ砕いて分かりやすく説明してくれる専門家を選びましょう。初回の相談などで、「この人なら信頼できる」「安心して任せられる」と感じられるかどうか、その相性も大切にしてください。私たちも、お客様一人ひとりに寄り添い、ご相談後に不安や疑問を整理していただけるよう、丁寧な説明を心がけています。
ポイント3：事前に費用体系を明確に提示してくれるか
「いったい、いくらかかるんだろう…」という費用の不安は、専門家への相談をためらわせる大きな要因です。信頼できる事務所かどうかを判断するうえでは、依頼を受ける前に、どのような業務にどれくらいの費用がかかるのか、追加費用が発生する可能性はあるのかなど、見積もりを明確に提示してくれるかを確認しましょう。当事務所の料金一覧のように、費用体系がオープンになっているかどうかも、誠実さを見極める重要な判断基準です。
まとめ｜手続きの「ゴール」から逆算して相談先を選びましょう
司法書士と行政書士の違い、ご理解いただけましたでしょうか。ポイントをまとめると、以下のようになります。
- 行政書士：飲食店や建設業の「許認可」など、行政手続きのプロ
- 司法書士：不動産や会社の「登記」、裁判所手続きのプロ
最適な専門家を選ぶ一番の近道は、「あなたが最終的に何を実現したいのか（ゴール）」から逆算して考えることです。
もしゴールが「親から相続した家の名義を自分に変えること」であれば、それは登記の専門家である司法書士の仕事です。もしゴールが「新しくお店を開いて営業許可を取ること」であれば、それは許認可の専門家である行政書士の仕事です。
それでも判断に迷う場合や、手続きが多岐にわたる場合は、まずはお気軽に私たち「れみらい事務所」にご相談ください。当事務所では、司法書士業務・行政書士業務いずれの相談も対応可能です。また初回のご相談は無料で承っております。まずは専門家に相談してみてください。
司法書士法人れみらいは、兵庫県尼崎市を拠点に、相続・遺言、不動産登記、会社設立、成年後見など、暮らしや事業に関わる手続きを幅広くサポートしています。
事務所名の「れみらい」には、“未来につながる安心を届けたい”という想いを込めています。相続や不動産、会社設立などの手続きは、目の前の問題を解決するだけでなく、ご本人やご家族、事業のこれからに関わる大切なものです。
当事務所では、司法書士・行政書士のダブルライセンスを活かしたワンストップ対応を行うとともに、難しい法律用語をできるだけ使わず、分かりやすく丁寧にご説明することを大切にしています。
まずはじっくりとお話をお伺いし、不安や疑問を一つひとつ解消しながら、安心して新しい一歩を踏み出していただけるようサポートいたします。お気軽にご相談ください。
