料金表

このページの目次

１．初回相談：全て共通

当事務所での初回相談：無料

２回目以降　３０分ごと：５，５００円（税込）

※当事務所で受任した場合は、相談料は頂きません。

２．相続発生手続きプラン（登記手続きプラン・個別依頼プラン）

個別プラン

①相続登記手続き（登記手続きプラン）

サービス内容

相続による所有権移転登記
遺産分割協議書のチェック
相続関係図の作成

固定資産評価額	報酬（登記+遺産分割協議書作成（注））（税別）	報酬（登記申請のみ）（税別）
1000万円未満	6万5000円～	4万5000円～
5000万円未満	8万円～	6万円～
1億円未満	9万5,000円～	7万5000円～
1億円以上	別途お見積もり	別途お見積もり

（注）ここでの遺産分割協議書は、不動産のみ登記用のものとなります。
現預金、その他資産も含めた遺産分割協議書の作成をご希望の場合は、
下記④の料金表となります。

上記報酬は、申請１件あたりの金額になります。件数、筆数により加算がありますので詳細はお問合せください。
※不動産登記の登録免許税や郵送代等の費用は別途ご負担いただきます。
※戸籍取得手続きについては別途報酬が発生致します。

②戸籍等収集【相続人の確定】サポート（個別依頼プラン）

サービス内容

戸籍取得手続き
住民票取得手続き
固定資産評価証明書取得手続き
相続関係図の作成

項目	報酬（税別）
基本報酬	2万円
加算項目（５通を超えた場合）	報酬（税別）
戸籍／住民票	2,000円／1通
固定資産評価証明書	2,000円／1通

※戸籍謄本・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、定額小為替、郵券等の諸費用（実費）は別途ご負担いただきます。

③定相続証明情報作成サポート（個別依頼プラン）

サービス内容

法定相続情報一覧図原案作成
申出書作成
申し出代理

項目	報酬額（税別）
■法定相続証明情報申出	3万円
但し、上記戸籍収集サポートと併せてご依頼の場合は、2万円（税別）

④相続財産の調査・遺産分割協議作成（個別依頼プラン）

サービス内容

相続財産の調査
財産目録の作成
遺産分割協議書の作成（すべての遺産についての協議書作成）

遺産の総額	報酬（税別）
遺産総額2000万円未満	3万円～
遺産総額5000万円未満	5万円～
遺産総額8000万円未満	6万円～
遺産総額1億円未満	8万円～
遺産総額1億円超	別途お見積もり～

⑤相続放棄手続

サービス内容

被相続人の債務調査，債権者への連絡
相続放棄申述書の作成

項目	報酬額（税別）
■被相続人の債務調査	1万円／1社につき～
■相続放棄申述書の作成	3万円／1人につき～
相続発生又は先順位の相続放棄が受理されてから3ヶ月以上経過している場合はプラス2万円+消費税／1人につき+消費税を加算いたします。

※裁判所への申立て印紙代、郵券等の費用は別途ご負担いただきます。

⑥遺言検認手続

サービス内容

相続関係図作成
遺言検認申立書の作成

項目	報酬額（税別）
■遺言検認手続き	3万円～

裁判所への申立て印紙代、郵券等の費用は別途ご負担いただきます。

３．遺産整理業務

相続手続きトータルサポートプラン：当事務所推奨

※多くの方がこちらでご依頼されます。

すべてお任せプラン・相続手続きトータルサポート

何をどうお願いすればいいのかわからない…

とにかく、時間がないので全てまかせたい…

そんなご要望を多く頂きます。

そこで、トータルサポートプランをご用意しました。

相続手続きの面倒な事、すべてお任せください！

承継対象財産の価額	報酬額（税別）	サービス内容：下記すべて含まれます！
500万円以下	25万円	・不動産の名義変更登記手続き（遺産分割協議書作成含む）・戸籍等の収集・銀行の相続手続き・証券会社の手続き・その他金融商品の相続手続き・上記手続きに必要な書類作成一切
500万円超5000万円以下	（価額の1.2%+19万円）
5000万円超1億円以下	（価額の1.0%+29万円）
1億円超3億円以下	（価額の0.7%+59万円）
3億円超	（価額の0.4%+149万円）

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が5名以上の場合は、5人目以降一人当たり2万5千円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、2箇所目以降1箇所につき3万円を加算します。

追加料金

不動産が５筆を超える場合	5筆以降、1筆に対して2千円
不動産の管轄が分かれる場合	1管轄ごとに3万円
銀行、証券会社など金融機関が 3社を超える場合	4社以降、1社に対して1万5千円
法定相続人が５名以上の場合	5人目以降一人当たり2万5千円
その他業務の量が一般案件と著しく乖離する場合	事前にお見積もり致します

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。

すべてお任せプラン・相続パックの流れ

１．ご相談（当事務所での初回ご相談は無料です）

２．業務委任契約書の締結この間、ずっとご相談し放題

３．戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

４．遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

５．遺産分割手続（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）

６．相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート

（不動産の売却等の場合には不動産業者をご紹介）

７．相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）

８．費用の精算、業務完了のご報告

4．生前対策プラン

①不動産登記手続き（贈与登記）

サービス内容

贈与による所有権移転登記

固定資産評価額	報酬（税別）
1000万円未満	4万円～
5000万円未満	5万円～
1億円未満	6万円～
1億円以上	別途お見積もり
贈与契約書の作成	1万円～

上記報酬は、申請１件あたりの金額になります。件数、筆数により加算がありますので詳細はお問合せください。
※不動産登記の登録免許税や郵送代等の費用は別途ご負担いただきます。

②遺言書作成支援

■自筆証書遺言作成支援

サービス内容

自筆証書遺言の効力チェック
自筆証書遺言の作成アドバイス

項目	報酬額（税別）
■自筆証書遺言作成支援	3万円～

※一般的ご質問は無料相談で承りますが、個別の有効性確認や文案アドバイスに関しては、上記報酬となります。

■公正証書遺言作成支援

サービス内容

遺言書文案作成
遺言の有効性確認
公証人との調整、打ち合わせ

遺産の総額	報酬（税別）
1000万円未満	5万円～
5000万円未満	7万円～
1億円未満	10万円～
1億円以上	別途お見積もり

※不動産は、固定資産評価額を基準に評価します。
※戸籍謄本・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、定額小為替、郵券等の諸費用（実費）は別途ご負担いただきます。

オプション
証人立会費用（1名につき）…2万円+消費税
遺言執行者報酬…　個別にご相談ください

③成年後見制度利用支援

■	法定後見申立書作成		10万円～（税別）
■	任意後見契約締結支援（親族や知人と締結される場合の支援）		15万円～（税別）
■	任意後見契約の締結（当事務所の司法書士と締結する場合）※継続的見守契約は原則セットとなります。		10万円～（税別）
■	任意後見監督人選任申立手続（財産目録の作成を含みます。）		7万円～（税別）
■	高齢者や障がい者の財産管理業務（財産管理等委任契約の締結）		5万円～（税別）
■	死後事務委任契約の締結		5万円～（税別）
	死後事務委任報酬		50万円～（税別）
■	任意後見契約及び財産管理等委任契約の発効期間中の報酬（月額）	総資産額3000万円以下	2万円～（税別）
		総資産額5000万円以下	3万円～（税別）
		総資産額1億円以下	5万円～（税別）
	総資産額1億円超は5万円+消費税を基準額とし、1億円まで毎に1万円+消費税を加算します。その他、個別的管理業務の報酬、契約終了に伴う事務の報酬が発生します。
■	高齢者や障がい者の見守り業務（継続的見守り契約の締結）		2万円～（税別）
	基本報酬月額		3千円～（税別）
	定期訪問（1回につき）		1万円～（税別）
■	親族等の後見人の職務遂行サポート		サポート内容による

※登録免許税、収入印紙代、郵便切手代、公証人手数料、戸籍関係書類の発行手数料、固定資産評価証明書の発行手数料、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。

５．家庭裁判所における各種申立書作成支援

■	遺産分割調停申立書作成	8万円～（税別）
■	特別代理人選任申立書作成	5万円～（税別）
■	不在者財産管理人選任申立書作成	5万円～（税別）
■	相続財産管理人選任申立書作成	5万円～（税別）
■	遺言執行者選任申立書作成	4万円～（税別）

※裁判所への申立て印紙代、郵券等の費用は別途ご負担いただきます。

６．不動産登記

①担保権抹消登記手続き

項目	報酬額（１件につき）（税別）
■担保権抹消登記	1万円～
＜オプション＞ ■債権者の抹消書類作成	5千円～
＜オプション＞ ■抹消書類受領代行	5千円～

上記報酬は、申請１件あたりの金額になります。件数、筆数により加算がありますので詳細はお問合せください。
※不動産登記の登録免許税や郵送代等の費用は別途ご負担いただきます。

②ご住所・氏名変更手続き

項目	報酬額（１件につき）（税別）
■ご住所・氏名変更手続き	1万円～
＜オプション＞ ■戸籍・住民票等の取得代行	1通2千円～

上記報酬は、申請１件あたりの金額になります。件数、筆数により加算がありますので詳細はお問合せください。
※不動産登記の登録免許税や戸籍謄本等の各種証明書の発行手数料、定額小替、郵券等の諸費用（実費）は別途ご負担いただきます。

③贈与登記手続き

上記のとおり

④売買登記手続き

別途お見積もり

７．商業登記

①株式会社設立登記

登記の種類	報酬（税別）	登録免許税・実費
①会社設立登記（株式会社・合同会社）	8万円～ ※定款作成費用、議事録等必要書類作成費用、定款認証代行費用等、全て含みます	登録免許税資本金の金額×0.7％（最低納付額株式会社：15万円、合同会社：6万円）公証人手数料定款認証料印紙代4万円（電子認証の場合は不要）
②一般社団法人設立	8万円～ ※非営利型の場合は 10万円+消費税～	登録免許税6万円公証人手数料定款認証料印紙代4万円（電子認証の場合は不要）
②資本金額の増加の登記増資の登記）	5万円～増資額500万円以内以後、500万円増額毎に 5,000円+消費税加算	登録免許税増加金額×0.7％（最低納付額　3万円）
③目的変更登記	3万円～（定款・議事録作成費含む）	登録免許税 3万円
④役員変更登記 ⑤役員の住所変更登記	2万円～（議事録作成費含む） 1万円～	登録免許税 3万円（但し、資本の金額が1億円以下の場合は1万円）
⑥本店移転登記	(管轄内）3万円～（議事録作成費含む） (管轄外）6万円～（定款・議事録作成費含む）	登録免許税一か所につき3万円
⑦有限会社から株式会社の組織変更登記（商号変更等）	8万円～（定款・議事録作成費含む）	登録免許税 3万円～
⑧その他の商業登記に関する登記	お問い合わせ下さい	お問い合わせ下さい

※交通費、郵券等の諸費用（実費）は別途ご負担いただきます。
※出張でのお打合せの場合、日当が発生します。

８．債務整理手続き

債務整理
着手金　3万円（税別）

①任意整理

過払い金請求（完済した業者の場合）

基本報酬	債権者１社につき，金２万円（税別） →但し、下記成功報酬が２万円を超える債権者については０円
成功（過払）報酬	取り戻した金額の２０％（税別）
裁判報酬	裁判になった場合 →　１事件につき，１出頭につき日当１万円（税別）
実費（郵券、交通費など）	5,000円～2万円

減額交渉・過払い金請求（現在返済中の場合）

基本報酬	債権者１社につき，金２万円（税別） →但し、下記成功報酬が２万円を超える債権者については０円
成功（過払）報酬	取り戻した金額の２０％（税別）
成功（減額）報酬	減額した金額の１０％（税別）
裁判報酬	１出頭につき日当１万円（税別）
実費（郵券、交通費など）	5,000円～2万円

②自己破産

基本報酬	２５万円（税別）
不動産、その他資産所有の方	上記に加えてプラス5万円（税別）
実費（裁判所費用+印紙代+郵券+交通費など）	2万円～3万円

③個人再生

基本報酬	２５万円（税別）
マイホームのご返済継続希望の方用手続き	上記に加えてプラス5万円（税別）
実費（郵券+交通費など）	1万円～2万円
裁判所へ収める費用	16万円～30万円程度※裁判所管轄、事案によって異なります

報酬額・費用については分割支払いのご相談も承ります。

９．家族信託手続き

家族信託コンサルティング費用

信託財産の評価額	報酬額（税別）
３，０００万円以下	３０万円～
３，０００万円超～１億円以下の部分	１％～
１億円超～３億円以下の部分	０．３％＋１００万円～
３億円超～５億円以下の部分	０．２％＋１５０万円～

上記報酬額には、①家族信託全般のコンサルティング費用②信託スキームの確認③家族信託運用後のアドバイスなどが含まれております。

※その他にかかる費用として以下のものがあります。

信託契約書の作成費用（１０万円～）
信託財産の中に不動産がある場合、別途所有権移転及び信託登記の報酬、登録免許等が必要になります。
信託契約書を公正証書にする場合には、別途公証人の手数料が必要になります。
ご相談内容の難易度により報酬額を加算させていただく場合があります。
信託監督人を設置する場合は別途その報酬（月額１万円～）が必要になります。
別途日当・交通費が必要になります。

１０．家賃回収・建物明渡請求

①家賃回収

着手金

８万円（税別）～（ただし、建物明渡請求と同時に

受任した場合は無料となります）

基本報酬

家賃回収額の２０％（税別）

実費（郵券＋交通費など）

3万円～5万円

②建物明渡請求

着手金	１０万円（税別）
任意和解報酬	１０万円（税別）～
訴訟報酬	２０万円（税別）～
強制執行手続きサポート報酬	５万円（税別）～
実費（裁判所費用+印紙代+郵券+交通費など）	事前にご相談ください。

その他記載のない内容についても、お問合せ頂きましたら、費用などについて、丁寧にご説明致します。