会社設立と建設業許可、別々に頼むと実は損する？
「個人事業から法人成りして、建設業許可も取りたい」
「建設業で会社を作って、元請の仕事も受けられるようにしたい」
事業のステップアップを目指すとき、多くの方が「会社設立（登記）」と「建設業許可の申請」という2つの大きな手続きに直面します。
その際、「会社設立は司法書士に、建設業許可は行政書士に…」と、それぞれの専門家を別々に探して依頼することを考えていませんか？実はその方法、一見正しく見えて、時間もコストも余計にかかってしまう「遠回り」になっているかもしれません。
この記事では、手戻りや重複作業を減らし、できるだけスムーズに事業をスタートするための「進め方」をご紹介します。
私たち、司法書士法人れみらい事務所・れみらい行政書士事務所は、登記の専門家である司法書士と、許認可の専門家である行政書士が一体となって、お客様の会社設立から建設業許可取得までをワンストップでサポートしています。
両方の専門家がいるからこそご提供できる、本当のメリットをお伝えします。
登記と許可を別々に依頼した場合の「3つの落とし穴」
もし、司法書士と行政書士に別々に手続きを依頼したら、どのようなことが起こるのでしょうか。連携が取れていない場合に陥りがちな、3つの典型的な「落とし穴」を見ていきましょう。
これらは、実際に多くの方が経験する可能性のあるリアルな問題点です。
落とし穴1：会社を作ったのに許可が取れない「定款・登記の不備」
最も致命的なのがこのケースです。登記の専門家である司法書士は、もちろん会社設立を完璧に行います。しかし、建設業許可の要件を深く理解しているとは限りません。
その結果、建設業許可の基準から見ると不適切な内容で会社が設立されてしまうことがあるのです。
- 定款の「事業目的」から、許可を受けようとする業種が読み取りにくい内容になっている。
- 許可要件である「常勤役員等（経営業務の管理責任者）」に該当する人が、要件を満たす立場（常勤性・地位等）として整理できていなかった。また「専任技術者」についても、常勤性や配置の整理が不十分だった。
- 財産的基礎の要件を満たさない資本金額を設定してしまった。
こうした不備は、会社ができた後に発覚します。そして、許可を取るためには、定款を変更し、再度法務局で役員変更などの登記をやり直さなければなりません。当然、余計な登録免許税や専門家報酬、そして何より貴重な時間が失われてしまいます。
落とし穴2：たらい回しで進まない「情報伝達の非効率」
「この手続き、面倒くさいな…」と感じる最大の原因がこれです。別々の事務所に依頼すると、あなたは2人の専門家の「連絡係」兼「プロジェクトマネージャー」にならなければなりません。
- 司法書士に、会社の商号・本店・役員構成などを一通り説明する。
- 次に行政書士に、また同じ内容をゼロから説明する。
- 司法書士から「役員になる方の印鑑証明書をください」と言われ提出する。
- 数日後、行政書士からも「役員の方の印鑑証明書が必要です」と言われ、また取得しに行く。
このように、同じ説明を何度も繰り返し、同じ書類を別々に提出する手間が発生します。専門家同士の連携がないため、進捗確認もバラバラ。本業でお忙しい中、手続きの管理にまで気を配るのは、想像以上に大きな負担となるでしょう。
落とし穴3：致命的なタイムロスを生む「スケジュール連携の欠如」
「一日でも早く事業を始めたい」という想いとは裏腹に、手続きがスムーズに進まないのも、別々依頼のリスクです。
例えば、建設業許可の申請には、会社設立後に取得する「登記事項証明書」が必要です。あなたは「登記が完了したら、すぐに行政書士に渡して申請してもらおう」と考えているかもしれません。
しかし、行政書士側の準備が整っていなければ、そこから申請書類の作成が始まり、無駄な待ち時間が生まれます。また、財産的基礎の確認資料として「預金残高証明書（500万円以上）」等の提出が必要になるケースがあります。
これらの証明書は、行政庁の運用で「証明日から一定期間内（例：受付日から1か月以内）」のものを求められることがあります。もし登記手続きが想定より遅れ、その間に有効期限が切れてしまえば、銀行で再取得しなければなりません。
こうした連携ミスによるタイムロスは、ビジネスチャンスを逃すことにも繋がりかねない、見過ごせない問題なのです。
解決策は一つ。司法書士・行政書士の「ワンストップ支援」です
これまでご説明した「3つの落とし穴」。こうした手戻りや重複を減らし、スムーズな事業開始を目指す進め方の一つが、司法書士と行政書士による「ワンストップ支援」です。
当事務所のように、両方の専門家がチームとしてお客様をサポートすることで、前述のリスクは解消できます。
窓口を一つに絞り、登記と許可申請を同時並行で、かつ連携させながら進めることで得られる具体的なメリットを、「スピード」「手間とコスト」「確実性」の3つの視点からご説明します。
メリット1【スピード】：無駄な工程を徹底排除し、最短での事業開始へ
ワンストップでご依頼いただく最大のメリットは、そのスピード感です。私たちは、会社設立と建設業許可取得という2つのゴールを最初から見据えて、全体の工程を設計します。
- ヒアリングは1回だけ：会社の基本情報から許可要件に関する情報まで、一度のヒアリングで必要な情報をすべて伺います。
- 情報共有の徹底：伺った情報は所内のデータベースで一元管理。司法書士と行政書士が常に同じ情報を共有し、転記ミスや確認の手間をなくします。
- シームレスな連携：法務局への登記申請と並行して、行政書士が許可申請書類の準備を完了させます。登記が完了し、証明書が取得でき次第、間髪入れずに許可申請へと進むことができます。
このように、各工程の連携を密にし、手戻りや待ち時間を徹底的に排除することで、一日でも早い事業開始の実現を目指します。
メリット2【手間とコスト】：情報共有で重複作業をなくし、費用を最適化
「あちこちに頼まなくていい」という利便性は、手間とコストの削減に直結します。
例えば、役所で取得する「住民票」や「印鑑証明書」。これらは登記手続きにも許可申請にも必要ですが、私たちは両方の用途を見越して、必要な部数を一度で取得します。これにより、何度も役所に足を運ぶ手間や、証明書の取得費用を節約できます。
また、当事務所では電子定款に対応しているため、株式会社の設立で本来必要になる収入印紙代4万円が不要になります。
郵送費や交通費といった細かな実費の削減はもちろん、何より、お客様ご自身の「時間」という最も貴重なコストを大幅に削減できるのが、ワンストップサービスの大きな価値です。詳しい料金一覧もご用意しております。
メリット3：許可要件から逆算した「手戻りを減らす会社設立」
私たちは「ただ会社を作る」のではありません。「建設業許可をスムーズに取得できる会社を作る」ことを目的としています。
まず、行政書士が建設業許可の要件（資本金額、事業目的の文言、役員構成、常勤役員等（経管）・専任技術者の配置など）についてヒアリングし、申請方針に沿って整理します。
そして、その情報を司法書士と完全に共有し、許可要件をすべて満たした定款の作成と設立登記を行います。
この「許可からの逆算設計」により、「落とし穴1」でご説明したような、会社を作った後で不備が発覚して追加対応が必要になるリスクを減らすことを目指します。専門家同士が内部で緊密に連携するからこそ実現できる「確実性」と「安心感」をご提供します。
【工程表】ご相談から建設業許可取得までの最短ルート
「実際に依頼したら、どんな流れで進むの？」という疑問にお答えするため、ご相談から許可取得までの一般的な流れをまとめました。私たちがスケジュール全体を管理することで、お客様には各ステップで必要なことだけにご集中いただけます。
役所の審査状況やお手元の書類の状況によって期間は変動しますが、おおよそのタイムラインは以下の通りです。
- 企画設計：会社の基本情報（商号、役員など）と、取得したい許可の種類などを決定します。
- 事前確認：許可要件を満たせるか、証明書類は揃っているかなどをプロの目で確認します。
- 設立準備：定款の作成・認証手続きを行い、資本金の払い込みを経て、法務局へ設立登記を申請します。
- 設立後整備：登記完了後、会社の登記事項証明書や印鑑証明書などを取得します。
- 許可申請：準備しておいた申請書類一式を、管轄の行政窓口へ提出。受理後のフォローまで対応します。
この全工程のスケジュール管理と専門的な手続きを、当事務所が責任をもって担当いたします。
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よくあるご質問
会社設立と建設業許可を同時に進めるにあたり、多くの方が疑問に思われる点についてお答えします。その他のよくある質問と回答もご参照ください。
手続きの順番として、まず法務局で会社設立の登記を完了させ、その後に発行される「登記事項証明書」を添付して建設業許可の申請を行います。そのため、厳密に「同じ日」に両方の申請をすることはできません。
しかし、ワンストップサービスの本質は、設立準備と許可準備を並行して進め、登記が完了したら即座に許可申請に移れる体制を整えることにあります。このシームレスな連携こそが、トータルの期間を最短にする鍵となります。
一概には言えませんが、トータルコストは同等か、むしろ抑えられる可能性があります。ワンストップにすることで、専門家間の情報共有がスムーズになり、調査や書類作成の工数を削減できます。また、証明書類をまとめて取得することで実費も節約できます。
何よりも、お客様ご自身の時間や手間という目に見えないコストを大幅に削減できる価値は大きいと考えています。当事務所では、ご依頼いただく前に必ず明確なお見積りを提示いたしますので、ご安心ください。詳細は料金一覧のページもご覧ください。
はい、もちろんです。建設業許可は取得して終わりではありません。毎年の事業年度終了報告（決算変更届）や5年ごとの更新手続きが不可欠です。こうした手続きのサポートはもちろん、事業運営に伴う様々なお悩みにも対応いたします。
例えば、社会保険の手続き（社会保険労務士と連携）、税務の相談（税理士と連携）、あるいは外国人材の雇用、公共工事の入札参加資格申請など、事業の成長段階に応じたご相談の窓口として、長期的なパートナーシップを築いていきたいと考えています。
まとめ：建設業のスタートダッシュは専門家との連携が鍵
会社設立と建設業許可。この2つの手続きをスムーズに進めることは、建設業で成功するための最初の、そして非常に重要なステップです。
登記の専門家と許認可の専門家が別々動くことで生じる「非効率」や「リスク」を避け、時間・コスト・手間のすべてにおいて最も合理的な選択肢が「ワンストップサービス」です。
面倒な手続きは私たち専門家チームに一括してお任せいただき、あなたには本業である建設事業の準備に集中していただきたい。それが私たちの願いです。スムーズなスタートダッシュを切り、事業を一日でも早く軌道に乗せるために、ぜひ当事務所のワンストップサポートをご活用ください。
まずはお客様の状況やご希望をお聞かせいただくことから始まります。どうぞお気軽にお問い合わせください。
