個人間売買は可能？知人同士でも契約書は必須です

2026/09/15

「親の家を買い取りたい」「友人に車を譲りたい」といった、不動産会社や販売店を介さない個人間での売買。仲介手数料がかからないというメリットがあるため、検討される方も少なくありません。

結論から言うと、個人間での売買は法的に可能です。しかし、専門的な知識がないまま安易に進めてしまうと、後で「こんなはずではなかった」と深刻なトラブルに発展するケースが後を絶ちません。

特に親しい間柄だと、「お互い信頼しているから大丈夫だろう」と口約束で済ませてしまいがちですが、口約束で済ませることは、後日のトラブルにつながりやすい対応です。お金が絡むと、ささいな認識の違いが大きな溝となり、大切な人間関係にまでヒビが入りかねません。

そうした事態を防ぐために重要なのが、法的に有効な「売買契約書」を作成しておくことです。契約書は、万が一トラブルが生じた際に、双方の合意内容を確認するための重要な資料です。取引のルールを明確に書面で残すことで、安心して手続きを進めることができます。

この記事では、単なる手続きの流れを解説するだけでなく、あなたの財産と大切な人との関係を守るために、司法書士の視点から個人間売買の全体像、潜むリスク、そして安全に進めるための具体的なステップを丁寧に解説していきます。当事務所が提供するサポート内容の全体像もあわせてご覧いただくと、より理解が深まるかと思います。

【比較】不動産と車でこんなに違う！手続き・書類・注意点の違い

個人間売買と一言でいっても、何を売買するかによって手続きの難易度や注意点は大きく異なります。ここでは、特にご相談の多い「不動産」と「自動車」を比較しながら、その違いを具体的に見ていきましょう。ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

不動産（土地・建物）の個人間売買：登記が鍵

不動産の売買で最も重要な手続きが「所有権移転登記」です。これは、その不動産の所有者が誰であるかを法務局の公的な記録（登記簿）に登録する手続きのこと。この登記を完了させなければ、たとえ代金を全額支払ったとしても、法的に「自分のもの」だと第三者に主張することができません。

所有権移転登記は、法律の専門知識が求められる手続きであり、不動産の権利に関する登記申請の代理は司法書士が主に担う専門分野です。手続きには「登記識別情報（昔でいう権利証）」や「印鑑証明書」「固定資産評価証明書」など、非常に重要な書類が多数必要となります。

また、住宅ローンを利用したい場合も注意が必要です。金融機関は通常、融資の審査で不動産会社が作成する「重要事項説明書」の提出を求めます。しかし、個人間売買ではこの書類がないため、ローンの審査が通りにくいという現実があります。こうした点からも、不動産の個人間売買には、不動産の名義変更の専門家である司法書士の関与が極めて重要になると言えるでしょう。

自動車の個人間売買：名義変更と車両状態の確認が重要

自動車の売買で重要なのが、普通自動車であれば運輸支局等で行う「移転登録」、軽自動車であれば軽自動車検査協会で行う「名義変更」です。これを怠ると、いつまでも前の所有者（売主）に自動車税の納付書が届いてしまったり、万が一買主が事故を起こした際に、売主が責任を問われるなど、深刻なトラブルに発展する可能性があります。

また、不動産と大きく違うのは、「物の状態」がトラブルの原因になりやすい点です。引き渡し後にエンジンやエアコンの不調が見つかるケースは少なくありません。「修復歴はないと聞いていたのに…」といった問題も起こりがちです。

こうしたトラブルを防ぐためにも、契約書には走行距離や修復歴の有無、車両の現状などをできる限り詳しく記載することが大切です。加えて、自賠責保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。

個人間売買を安全に進めるための7つのステップ

では、実際に個人間売買はどのような流れで進んでいくのでしょうか。ここでは、取引を安全に進めるためのプロセスを7つのステップに分けて、時系列で解説します。各ステップで「誰が」「何をするのか」を具体的にイメージしながら確認していきましょう。

ステップ1：売買条件の交渉と合意

すべての始まりは、売主と買主との話し合いです。この最初の段階で、取引の骨格となる条件を明確に合意しておくことが、後のトラブルを防ぐための第一歩となります。

最低限、以下の項目については必ず話し合い、書面にメモしておきましょう。

• 売買価格：いくらで売買するのか。
• 支払方法：一括払いか、分割払いか。
• 手付金の有無：手付金を設定する場合、その金額はいくらか。
• 引き渡し時期：いつ物件（不動産や車）を引き渡すのか。
• 契約不適合責任：引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任をどうするか。

特に親族間などで価格を決める際は注意が必要です。相場から著しく低い価格で売買すると、差額分が「贈与」とみなされ、買主に高額な贈与税が課せられる可能性があります。

ステップ2：必要書類の準備と確認

売買の合意ができたら、次は手続きに必要な書類の準備です。書類によっては取得に時間がかかるものもあるため、早めに着手しましょう。代表的な書類は以下の通りです。

【不動産の場合】

• 売主側：登記識別情報（または登記済権利証）、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、固定資産評価証明書、実印
• 買主側：住民票、認印または実印

【自動車の場合】

• 売主側：自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、譲渡証明書、実印
• 買主側：印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、実印、車庫証明書（自動車保管場所証明書）

特に不動産の場合、相続が絡んでいると、亡くなった方の不動産調査から始める必要があり、さらに多くの書類が必要になることがあります。

ステップ3：売買契約書の作成

個人間売買の成功は、この売買契約書の出来にかかっていると言っても過言ではありません。インターネット上には多くのテンプレートがありますが、それをそのまま使うのは非常に危険です。

なぜなら、個別の取引条件（ステップ1で合意した内容）が反映されていなかったり、法的に不備があったりする可能性があるからです。特に、引き渡し後に欠陥が見つかった場合の責任（契約不適合責任）の範囲や期間、どちらかが約束を破った場合の違約金など、トラブルを未然に防ぐための条項を、当事者の状況に合わせて盛り込む必要があります。

不動産の個人間売買では、司法書士などの専門家に契約内容や登記に必要な書類を確認してもらうことで、手続き上のリスクを抑えやすくなります。

ステップ4：売買契約の締結と手付金の授受

完成した売買契約書の内容を売主・買主の双方で最終確認し、問題がなければ署名・捺印します。契約書は2通作成し、各自が1通ずつ大切に保管します。

契約書には、売買金額に応じた収入印紙を貼り付け、消印を押す必要があります。これを忘れると、過怠税が課される可能性があるので注意してください。

手付金を取り決めた場合は、この契約締結のタイミングで買主から売主へ支払われるのが一般的です。売主は必ず領収書を発行し、買主に渡しましょう。契約書への押印は実印で行うことが多く、取引の信頼性を高めます。

ステップ5：残代金の決済と物件の引き渡し

契約書で定めた日に、最終的な手続きを行います。これを「決済」と呼びます。買主は売主へ残りの代金を支払い、売主は買主へ物件（不動産の場合は鍵、自動車の場合は車本体とキー）を引き渡します。

高額な金銭が動くため、現金での手渡しはリスクが伴います。買主の口座から売主の口座へ銀行振込を利用し、着金が確認できたタイミングで物件を引き渡す「同時履行」が安全です。

この決済の場に司法書士が立ち会うことで、金銭の授受と重要書類の受け渡しを専門家の立場から確認でき、手続き上のリスクを抑えやすくなります。

ステップ6：名義変更手続き（登記・移転登録）

決済が完了したら、すぐに名義変更の手続きを行います。不動産の場合は法務局で「所有権移転登記」を、自動車の場合は運輸支局で「移転登録」を申請します。特に不動産の相続登記と同様に、売買による登記手続きは非常に重要です。

この手続きを後回しにすると、法的な所有者と実際の所有者が異なるという不安定な状態が続いてしまいます。将来、その不動産を売却したり、相続が発生したりした際に、深刻な問題を引き起こす原因となります。

特に不動産の登記申請は、必要書類も多く手続きが複雑なため、司法書士に代理申請を依頼することで、必要書類や申請内容を専門的に確認しながら進めることができます。

参照：法務省｜不動産登記の電子申請（オンライン申請）について

ステップ7：税金の申告・納税

すべての取引が完了した後も、税金の手続きが残っています。

• 売主側：売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、原則として翌年に確定申告を行い、譲渡所得に対する所得税・復興特別所得税・住民税などを納める必要があります。
• 買主側：不動産を取得した場合は「不動産取得税」、自動車を取得した場合は「自動車税環境性能割」が後日課税されます。

税金の計算は非常に複雑で、様々な特例が用意されています。相続不動産の売却と同様、税務に関する不安があれば、税理士に相談するか、私たち司法書士にご相談いただければ提携の税理士をご紹介することも可能です。

【知らないと危険】個人間売買でよくある5つのトラブル事例

「自分たちは大丈夫」と思っていても、思わぬところでトラブルは発生します。ここでは、実際に個人間売買で起こりがちなトラブル事例を5つご紹介します。なぜトラブルになったのか、どうすれば防げたのかを知ることで、ご自身の取引に活かしてください。

事例1：代金を支払ったのに名義変更してくれない

特に自動車の売買で頻発するトラブルです。買主が代金を支払った後、面倒くさがって名義変更を先延ばしにするケース。その結果、売主のもとに自動車税の請求が届き続けたり、買主が起こした駐車違反や事故の連絡が来てしまったりします。

• 原因：名義変更手続きを買主に任せきりにしてしまったこと。
• 対策：決済時に、名義変更に必要な書類一式（譲渡証明書や印鑑証明書など）を確実に預かること。自動車の移転登録については、行政書士など自動車登録手続に対応する専門家へ依頼する方法があります。

事例2：引き渡し後に物件の欠陥（雨漏り等）が発覚した

不動産売買でよくあるのが、引き渡し後に雨漏りやシロアリ、給排水管の故障といった、契約時には分からなかった欠陥（瑕疵）が見つかるケースです。この場合、民法上の「契約不適合責任」に基づき、買主は売主に対して修繕費用の請求や契約解除を求めることができます。

• 原因：契約書で、契約不適合責任の範囲や期間を明確に定めていなかったこと。物件の状況について、口頭での説明に頼ってしまったこと。
• 対策：契約書で「引き渡しから3ヶ月以内に発見された雨漏りに限り、売主が責任を負う」など、責任の範囲を具体的に定めておくこと。また、事前に「物件状況報告書」を作成し、知っている欠陥や不具合は正直に告知しておくことが重要です。

事例3：相場より安く売ったら「贈与税」の対象になった

親子や親族間での不動産売買で、特に注意が必要な税務上のトラブルです。「身内だから」と市場価格より著しく安い金額で売買すると、その差額分が「贈与」とみなされ（みなし贈与）、買主に高額な贈与税が課されることがあります。

• 原因：客観的な根拠なく、当事者間の話し合いだけで売買価格を決めてしまったこと。
• 対策：不動産会社に査定を依頼するなど、第三者による客観的な価格の根拠を用意し、その価格を参考に売買金額を決めること。税務リスクは非常に専門的な判断を要するため、誰の名義にするかという問題とあわせ、事前に司法書士や税理士に相談することが不可欠です。

事例4：住宅ローンが使えず、契約が白紙になった

買主が住宅ローンの利用を予定していたものの、金融機関の審査が通らず、購入を断念せざるを得なくなるケースです。前述の通り、多くの金融機関は融資の条件として不動産仲介会社が作成する「重要事項説明書」を求めます。個人間売買ではこれがないため、ローン利用のハードルが高くなります。

• 原因：契約書に、ローンが通らなかった場合の取り決めがなかったこと。
• 対策：買主が住宅ローンを利用する場合は、売買契約書に「万が一、住宅ローンの審査が承認されなかった場合は、この契約を白紙解除とし、支払済みの手付金は全額返還する」という趣旨の「住宅ローン特約」を設けることが、買主を守るために重要です。

事例5：「言った・言わない」で人間関係が悪化した

親しい間柄の個人間売買では、人間関係に影響が及ぶトラブルもあります。例えば、「庭の物置も付けてくれると言ったはずだ」「退去時にハウスクリーニングしてくれる約束だったのに」といった、細かい取り決めを口約束で済ませた結果、後から「話が違う」と揉めてしまうケースです。法的な問題以上に、感情的なしこりが残り、大切な人間関係が壊れてしまいます。

• 原因：些細なことだと思い、すべての合意事項を書面に残さなかったこと。
• 対策：エアコンなどの付帯設備の取り扱いや、固定資産税の日割り清算の方法など、どんなに細かいことでも、合意した内容はすべて契約書に明記すること。専門家が作成する契約書は、こうした細部まで網羅することで、感情的な対立を防ぐ役割も果たします。

自分でやる？専門家に頼む？後悔しないための判断基準

ここまで読んで、個人間売買には様々な手続きやリスクがあることをご理解いただけたかと思います。では、これらの手続きを自分で行うべきか、それとも専門家に依頼すべきか、どう判断すればよいのでしょうか。

もちろん、法律の知識があり、手続きに時間をかけられる方であれば、ご自身で進めることも不可能ではありません。しかし、少しでも不安があるのなら、専門家である司法書士に手続きを依頼することをお勧めします。

【セルフチェック】1つでも当てはまれば専門家への相談を

ご自身の状況を客観的に判断するために、以下の項目をチェックしてみてください。

• □ 売買の対象が不動産（土地・建物）である
• □ 買主が住宅ローンの利用を検討している
• □ 法的に有効な契約書の作り方がわからない、または不安がある
• □ 贈与税などの税金について、よくわからない
• □ 平日に役所（法務局や運輸支局）へ行く時間がない
• □ 相手との良好な関係を、この先もできる限り維持したい

もし、一つでもチェックが付いた場合は、自己判断で進めると思わぬトラブルに巻き込まれるリスクが高いと言えます。安心して取引を終えるためにも、一度専門家にご相談ください。

司法書士に依頼するメリットと費用の目安

個人間売買において、私たち司法書士は取引の安全を守る重要な役割を担います。

【司法書士の主な役割】

• 法的に有効な売買契約書の作成：当事者のご希望を伺いながら、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込んだ契約書を作成します。
• 決済（代金支払・物件引渡）の立ち会い：代金の支払いと必要書類の受け渡しが適切に進むよう確認し、取引上のリスクを抑えるためのサポートを行います。
• 所有権移転登記の代理申請：最も複雑で重要な不動産の名義変更手続きを、責任をもって代行します。

行政書士は契約書の作成はできますが、不動産登記の代理はできません。不動産会社は仲介が主な業務です。不動産の権利に関する登記手続を中心に、契約内容の確認や登記に必要な書類の整備について法的側面からサポートできる点が、司法書士に相談するメリットです。

費用については、売買の対象や価格によって異なりますが、例えば「契約書作成＋登記手続き」といった形でご依頼いただくことが可能です。具体的な費用の目安については、当事務所の料金一覧をご覧ください。

まとめ：安全な個人間売買は、信頼できる専門家選びから

個人間売買は、仲介手数料を節約できる一方で、専門家の目がない分、様々なリスクが潜んでいます。安全性の高い取引を目指すためには、「法的に有効な契約書」と「正確な名義変更手続き」を重視することが大切です。

そして、この重要なプロセスを安心して任せられるのが、国家資格者である司法書士です。

「何から始めればいいかわからない」「自分たちのケースは大丈夫だろうか」そんな不安を抱えたまま、一人で悩む必要はありません。私たち司法書士法人れみらい事務所では、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、分かりやすく丁寧な説明を心がけております。

大切な財産と人間関係を守るため、まずは第一歩として、お気軽に無料相談をご利用ください。ご事情を確認したうえで、必要な手続きや注意点をご案内します。

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