住宅用家屋証明とは？取得条件と申請方法について

2025/09/17

住宅を取得するときに登記手続きを行うと、登録免許税がかかります。

このとき、「住宅用家屋証明書」 を利用すると、一定の要件を満たせば税率が軽減されます。

マイホーム購入や住宅ローンを組む方にとって、とても大切な制度です。

---

✅ 住宅用家屋証明とは？

住宅用家屋証明（正式名称：住宅用家屋証明書）とは、

「その建物が自己の居住用の住宅であること」を市区町村が証明する書類です。

この証明書を添付して登記申請を行うと、登録免許税の軽減が受けられます。

---

✅ 軽減が受けられる登記の例

• 所有権保存登記

• 所有権移転登記（売買や贈与による取得）

• 抵当権設定登記（住宅ローン利用の場合）

---

✅ 住宅用家屋証明の主な要件

1. 自己の居住用であること

   • 投資用・別荘用は対象外

   • 実際に居住する必要あり

2. 床面積が50㎡以上であること

   • 登記簿上の面積で判断

   • マンションの場合も対象

3. 新築または取得後1年以内の居住開始

   • 中古住宅でも条件を満たせば対象

4. 耐火建築物や築年数の要件がある場合も

   • 令和4年4月1日以降取得した家屋については、新耐震基準に適合するか昭和57年1月1日以降に建築されたもの
   • 令和4年3月31日以前に取得した家屋については、鉄筋コンクリート造などは築25年以内、木造は築20年以内（耐震基準適合証明があればOK）

---

✅ 申請に必要な書類（例）

• 住宅用家屋証明申請書

• 登記事項証明書または登記簿謄本

• 住民票（居住を証明するため）

• 売買契約書または建築請負契約書

• 耐震基準適合証明書（中古住宅の場合）

• 当該家屋に未入居の場合には、申立書や現在の家屋の処分方法が分かるもの（賃貸契約書など）

---

✅ 申請の流れ

1. 住宅を取得（新築・購入）

2. 市区町村役場の税務課または住宅担当窓口に申請

3. 証明書の交付を受ける

4. 登記申請時に法務局へ添付

---

✅ まとめ

住宅用家屋証明を取得すれば、登録免許税の軽減を受けられ、数十万円の節税になるケースもあります。

ただし、要件を満たさないと交付されないため、事前の確認が大切です。

👉 マイホーム購入を検討している方

👉 中古住宅でも減税を受けたい方

👉 登記手続きに不安がある方

専門家に相談することで、スムーズに住宅用家屋証明を活用できます。