不動産登記名義人の住所・氏名の変更登記
不動産を購入した後に、引っ越したり、結婚や離婚などをすることにより、住所や氏名が変わることも当然に考えられます。
住所や氏名が変わったときには、役所や警察署（運転免許証の関係）などに届け出ることにより、変更した旨の手続きをしなければなりません。
では、不動産の登記名義人が同様に住所・氏名の変更があったときに、法務局にその旨の登記申請をしなければならないでしょうか。
不動産の登記名義人も登記申請をしない限りは自動的に変わることはありませんが、特段その期限もなく、また罰則等の規定があるわけではありません。
（※不動産登記法の改正により、今後住所等の変更日から2年以内に変更登記の申請を義務付ける旨の方策が予定されています、正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）
では、どのようなケースで登記名義人の住所・氏名の変更登記をする必要があるのでしょう。
住所・氏名の変更登記が必要な場合
不動産を売却したり、贈与したりするケースでは、その前提として不動産登記名義人の住所や氏名が現状と異なっているときには、変更登記をしなければなりません。
住所や氏名が登記簿上の記録と異なっていれば、法務局は同一人物として見ないために、現在の住所や氏名と一致させる必要があるのです。
よって、今後の不動産登記法の改正により、義務付けられることもあり、不動産の登記簿は現在の権利関係を正確に表すものですので、住所や氏名の変更があったときには、変更登記をしておいた方が良いでしょう。
変更登記に必要な書類
- 住民票（登記上の住所から現在までの繋がりの分かるもの）
- 戸籍附票（住所が何回も変わっているような場合）
- 戸籍謄本（氏名の変更があった場合）
- 認印
- 本人確認書類（免許証など）
ご自身のケースでどの書類が必要になるかは、当事務所にご相談頂ければ、ご説明させていただきます。
また、当事務所にて代理で取得することもできます（その場合は実費などを別途いただきます）。
初回相談・費用見積は無料で承っておりますので、まずはご相談ください。
