信託の種類及び成年後見制度との比較について

信託とは

信託とは、委託者が信託契約や遺言によって、委託者が信頼できる人に対して、不動産や株式、金銭等の財産を移転し、受託者は信託目的に従って受益者のために信託財産の管理や処分等をする制度のことです。

具体的に信託には大きく分けて民事信託と商事信託の2つがあり、民事信託のうち登場人物が家族(親族等)である信託が一般的に家族信託を呼ばれています。

 

商事信託と民事信託の違い

商事信託(営業信託)

  • 信託銀行や信託会社などの免許業者が受託者となる
  • 資産の運用や投資、財産管理、その他の事業を商業的な取引を目的として行うもの
  • 商事信託は信託を業として反復継続的に行いますので、受託者になるためには信託業の免許は届出が必要となります。
  • 商品によっては、高額な報酬を実費を支払う必要がある。

 

民事信託(非営業信託、家族信託)

  • 家族や親族、同族会社などは受託者となる
  • 主に家族観などで財産の管理や移転を目的として行うもので商取引が目的ではない信託
  • 民事信託は反復継続的に行うものでなく、不特定多数の委託者を予定していない場合には信託業の対象にはならないと言われています
  • 無報酬が原則であるが、契約者同士で自由に決められる。

 

信託活用のメリットと成年後見制度との比較について

◎家族信託を活用するメリット

  1. 当事者の契約により完結することができ、家庭裁判所などの介入がない
  2. 任意後見と同様、自身が託したい・任せたい相手に確実に管理を任せられる
  3. 未成年・障害者など契約能力のない人のためにも導入できる
  4. 予期せぬ報酬が発生しない
  5. 遺言と違い、2次相続・3次相続と何段階にもわたって遺産の承継先が指定できる
    ※但し、法律上信託設定時から30年
  6. 信託財産の対象が、不動産に限らず、生命保険・投資商品の購入など幅広く対応できる
  7. 相続発生後も財産管理を引き続き継続でき、遺言執行や遺産分割の手間を省略できる
  8. 信託報酬は自由に設定できる

 

◎成年後見制度での限界

  1. 家庭裁判所への報告義務の負担がある
  2. 判断能力の欠如が要件であり、身体障害者、健常者などのために利用できない
  3. 法定後見の場合、親族間に争いがあるとき、その他事情により家庭裁判所の審判により第三者後見になる
  4. 後見人報酬は家庭裁判所が決めるために自由に設定できない
  5. 遺言を書けない子が被後見人となった場合、2次相続以降(子自身の死亡後)の資産の承継先は指定できない
  6. 生前贈与は相続税対策ができない
  7. 遺言を残さずに親が死亡した場合、相続人の中に判断能力のない人がいる場合には、成年後見人を就けて遺産分割協議に参加させる必要がある。

尚、家族信託という言葉自体は、特に法律で記載されている単語ではなく、信託法にも家族信託という言葉は出てきておりません。

※家族信託という言葉は、現在一般社団法人家族信託普及協会が商標登録しているものです。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0664239083電話番号リンク 問い合わせバナー