尼崎の銀行預金相続手続き|流れ・書類・費用を司法書士が解説

ご家族が亡くなられた方へ。まずはお気持ちの整理から

この度は、心よりお悔やみ申し上げます。
大切なご家族を亡くされ、悲しみや寂しさの中、これから先のことを考えると不安でいっぱいになっていらっしゃることでしょう。葬儀や法要の準備に追われる中で、銀行預金の相続手続きなど、聞き慣れない言葉を前に「何から手をつけていいのか分からない」と途方に暮れてしまうのは、当然のことです。
相続手続きは、故人様が遺してくださった大切な財産を、次の世代へと繋ぐための重要な儀式です。しかし、ご遺族にとって手続きに時間や手間がかかることがあります。

この記事では、尼崎市で銀行預金の相続手続きを進めるための具体的な流れや必要書類について、一つひとつ、丁寧にご説明していきます。まずは全体像を掴むだけでも、少し気持ちが楽になるかもしれません。

私たち司法書士法人れみらい事務所は、手続きの専門家であると同時に、ご遺族のお気持ちに寄り添うパートナーでありたいと考えています。この記事が、あなたの不安を少しでも和らげる一助となれば幸いです。
【事務所情報】
司法書士法人れみらい事務所
代表司法書士:上西 祥平、大貫 智江(兵庫県司法書士会所属)
所在地:〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町2丁目19番2号 若松ビル201

銀行預金の相続手続きの全体像を示す図解。ステップ1「銀行へ連絡」、ステップ2「書類収集」、ステップ3「払戻し」の3ステップで構成。

尼崎での銀行預金相続、手続きの全体像(3ステップ)

銀行預金の相続と聞くと、とても複雑で難しそうに感じるかもしれません。しかし、大まかな流れは、実は3つのステップに分けることができます。まずはこの地図を頭に入れて、全体像を掴んでみましょう。

  1. ステップ1:死亡の連絡と口座凍結
  2. ステップ2:必要書類の収集
  3. ステップ3:金融機関での手続き

この3つのステップを順番に進めていくのが、銀行預金の相続手続きの基本です。一つずつ、詳しく見ていきましょう。

ステップ1:まずは銀行へ連絡、口座が凍結されます

ご家族が亡くなられた後、最初に行うべきことの一つが、故人様名義の口座がある銀行への連絡です。電話で「口座名義人が亡くなった」旨を伝えると、その口座は「凍結」されます。

「凍結」と聞くと驚かれるかもしれませんが、これは故人様の預金という大切な相続財産を、相続人が確定するまで安全に保護するための措置です。通常はキャッシュカードでの引き出しや自動引き落としが停止されることが多いですが、具体的な停止範囲は金融機関や口座の種類によって異なります。詳細は取引先の金融機関に確認してください。これにより、相続人の誰かが勝手にお金を引き出してしまうといったトラブルを防ぐことができるのです。

葬儀費用等のために預金を引き出す場合、単独での引き出しが相続上どのように評価されるかは事情により異なります。安易な引き出しが後の相続手続に影響する可能性もあるため、事前に金融機関や専門家に相談してください。

ステップ2:必要書類の収集【一番の頑張りどころです】

相続手続きの中で、最も時間と労力がかかるのが、この必要書類の収集です。普段見慣れない書類も多く、どこで何を取得すればよいのか分からず、多くの方がつまずいてしまうポイントでもあります。

以下は代表例で、金融機関や個別事情により追加書類や異なる書式が必要になり得ます。必ず事前に該当金融機関へ確認してください。

  • 故人に関する書類:戸籍謄本(出生から死亡まで)、除籍謄本、住民票の除票など
  • 相続人に関する書類::相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書など
  • 金融機関の書類:相続手続依頼書(相続届)、通帳、キャッシュカードなど

この後の章で、それぞれの書類を「どこで」取得できるのかを尼崎市の情報に特化して詳しく解説しますので、ご安心ください。なお、印鑑証明書など、一部の書類には金融機関から「発行後3ヶ月以内」といった有効期限が定められている場合がありますので、取得するタイミングにも注意が必要です。

ステップ3:書類を提出し、払戻し・名義変更手続きへ

必要な書類がすべて揃ったら、金融機関の窓口に提出します。銀行側で書類に不備がないかを確認し、手続きが進められます。

手続きが完了すると、指定した相続人の口座に預金が払い戻される(解約)か、名義変更が行われます。解約での払戻しが選択されることも多い一方、金融機関や口座の状況によっては名義変更が行われる場合もあるため、具体的な取扱いは各金融機関に確認してください。

金融機関や書類の不備・相続関係の複雑さによって所要期間は変動します。通常は数日から数週間で処理されることもありますが、場合によっては1ヶ月以上かかることもありますので、具体的な所要期間は各金融機関にご確認ください。私たち司法書士にご依頼いただければ、この書類提出から完了までのやり取りも、すべて代行させていただくことが可能です。

尼崎市役所の外観。相続手続きに必要な戸籍謄本などを取得できる場所のイメージ。

【尼崎版】相続手続きの必要書類はどこで取得する?

「必要な書類は分かったけれど、具体的にどこへ行けば手に入るの?」という疑問にお答えします。ここでは、尼崎市にお住まいだった方を想定して、主な書類の取得場所をご案内します。

書類名取得できる場所(尼崎市の場合)手数料の目安
戸籍謄本・除籍謄本市区町村役場(尼崎市役所 市民課、各サービスセンター)1通 450円~750円
住民票の除票最後の住所地の市区町村役場(尼崎市役所 市民課、各サービスセンター)1通 300円
印鑑証明書住所地の市区町村役場(尼崎市役所 市民課、各サービスセンター)1通 300円
相続手続きの主な必要書類と尼崎市の取得窓口

戸籍謄本・除籍謄本:尼崎市役所またはサービスセンターで

銀行預金の相続手続きでは、故人様の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)や除籍謄本などが必要です。これは、法律上の相続人が誰であるかを確定させるために、絶対に欠かせない書類です。

これらの戸籍は尼崎市役所の市民課や、阪急塚口サービスセンター、JR尼崎サービスセンターなどで取得できます。郵送で請求することも可能です。

ただ、この「出生から死亡まで」の戸籍をすべて集める作業は、想像以上に大変なことがあります。結婚や転籍で本籍地が変わっている場合、それぞれの市区町村役場に請求しなければなりません。また、法改正によって戸籍が作り替えられている場合(改製原戸籍)もあり、すべてを漏れなく集めるには専門的な知識が必要となることも少なくありません。

印鑑証明書・住民票の除票:お近くの窓口で取得可能

相続人全員の印鑑証明書と、故人様の最後の住所地を証明する住民票の除票も必要です。これらも、ご自身の住所地や故人様の最後の住所地が尼崎市であれば、市役所や各サービスセンターの窓口で取得できます。

ここで一つ、実務上の大切なポイントがあります。それは、多くの金融機関では発行後3ヶ月以内の印鑑証明を求めることが多いです。金融機関によっては別の基準(例:6ヶ月以内)を設定している場合もあるため、取得のタイミングは事前に確認してください。ということです。せっかく取得しても、他の書類集めに時間がかかって期限が切れてしまうと、取り直しの手間と費用がかかってしまいます。

遺産分割協議書:相続人全員での話し合いが必要です

遺産分割協議書は、市役所などで取得する書類とは異なり、相続人の皆さんで作成する書類です。遺言書がない場合、どの財産を誰が相続するのかを相続人全員で話し合い、その結果をまとめたものが遺産分割協議書です。

この書類には、相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。この書類があることで、金融機関は「相続人の皆さんの間で合意ができていますね」と確認でき、安心して手続きを進めることができます。後のトラブルを防ぐためにも、非常に重要な書類です。

もし、相続人同士で話がまとまらない場合や、書類の作成方法が分からないといった場合には、私たち司法書士がお手伝いをすることができます。詳しくは遺産分割協議書の作成のページもご覧ください。

手続きは自分でできる?司法書士に依頼すべき?判断のポイント

「これくらいなら自分でできるかも」「でも、やっぱり専門家に任せた方が安心かな」と、多くの方が悩まれることでしょう。どちらの選択が正しいということはありません。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。

銀行預金の相続手続きを自分で行うか司法書士に依頼するかの判断基準を示す図解。それぞれのケースのメリットを比較。

ご自身での手続きが向いているケース

以下のような比較的シンプルなケースでは、ご自身で手続きを進めることも十分可能でしょう。

  • 相続人がご自身一人だけ、または配偶者と子など少人数である
  • 故人様の取引銀行が1~2行程度で、場所も把握している
  • 相続財産が預金のみで、不動産など他の財産がない
  • 平日の日中に、銀行や役所の窓口へ行く時間を確保できる

ご自身で手続きを行う最大のメリットは、専門家への報酬がかからないことです。ただし、書類の収集や銀行とのやり取りに、多くの時間と手間がかかることは覚悟しておく必要があります。

司法書士への依頼をおすすめするケース

一方で、次のようなケースでは、専門家である司法書士にご依頼いただくメリットが大きいと言えます。

  • 相続人の人数が多い、または疎遠な方や遠方にお住まいの方がいる
  • 平日の日中に、銀行や役所に行く時間をなかなか作れない
  • 取引銀行がいくつもあり、手続きが煩雑になりそう
  • 預金の他に、不動産(土地・建物)の相続もある
  • とにかく面倒な手続きから解放され、精神的な負担を減らしたい

私たち司法書士にご依頼いただければ、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、各金融機関とのやり取りまで、煩雑な手続きをすべて代行いたします。貴重な時間を有効に使い、何より故人様を偲ぶ時間に充てていただくことができます。当事務所の「相続手続きトータルサポート」は、まさにこうしたお悩みにお応えするためのサービスです。当サービスの業務範囲は、戸籍収集、遺産分割協議書作成、金融機関での手続き代行などですが、作業内容・相続人の数・手続きの複雑性により料金は変動します。詳細は個別見積りにてご案内します。

司法書士に依頼した場合の費用は?尼崎での相場を解説

専門家に依頼するとなると、やはり気になるのが費用ではないでしょうか。ここでは、司法書士に銀行預金の相続手続きを依頼した場合の費用についてご説明します。費用について不安な点があれば、初回無料相談はこちらからお気軽にお尋ねください。

費用の内訳:「司法書士報酬」と「実費」

司法書士に支払う費用は、大きく「司法書士報酬」と「実費」の2つに分かれています。

  • 司法書士報酬:手続きの代行や書類作成に対する、司法書士への手数料です。
  • 実費:戸籍謄本の発行手数料(1通450円~)、印鑑証明書の発行手数料(尼崎市では1通300円)、郵送費、交通費など、手続きを進める上で実際にかかる費用のことです。

お見積りでは、この2つを明確に分けてご提示しますので、何にいくらかかるのかをしっかりご確認いただけます。

れみらい事務所の預金相続サポート料金

当事務所では、ご依頼いただきやすいように明確な料金体系をご用意しております。
【預貯金の相続手続きサポート】
報酬:金融機関1社あたり 55,000円(税込)~
※上記は、相続人が少なく手続きが比較的簡易な場合の目安料金です。正式な報酬額は、必ず事前にお渡しするお見積書にてご提示いたします。
<料金に含まれる主な業務>
・戸籍謄本等の収集(相続人4名、取得通数10通まで)
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書の作成
・金融機関での預貯金解約・払戻し手続き代行
<料金に含まれない業務・費用>
・不動産の相続登記、相続放棄、遺言書作成など、預貯金以外の相続手続き
・相続人間で争いがある場合の交渉や法的手続き
・戸籍等の取得通数が10通を超える場合の追加手数料、遠方への出張費など
<別途必要となる実費>
・戸籍謄本(1通450円~)、除籍謄本(1通750円)、住民票・印鑑証明書(尼崎市は1通300円)などの発行手数料
・郵送費、交通費など

不動産の相続登記(名義変更)など、他の相続手続きと併せてご依頼いただくことで、費用を抑えられる場合もございます。詳しくは、相続登記を司法書士に依頼すると費用はいくらかかるのかのページもご参照ください。まずは無料相談にて、詳しいお見積りをご提示させていただきます。

銀行預金の相続でよくある質問(Q&A)

最後に、銀行預金の相続手続きに関して、お客様からよく寄せられるご質問にお答えします。

Q. 葬儀費用など、急ぎでお金を引き出す方法はありますか?

A. はい、「預貯金の仮払い制度」を利用できる場合があります。

2019年の民法改正により、遺産分割協議が終わる前でも、相続人が単独で一定額までの預金を引き出せる制度が創設されました。これにより、当面の生活費や葬儀費用の支払いに充てることが可能になりました。

引き出せる上限額は、以下の計算式で求められます。
【(相続開始時の預金額)× 1/3 ×(仮払いを受ける相続人の法定相続分)】
ただし、一つの金融機関から引き出せる上限は150万円と定められています。

手続きには、故人様の除籍謄本や、請求する相続人の方の戸籍謄本・印鑑証明書などが必要です。便利な制度ですが、利用にあたっては注意点もございますので、まずは専門家にご相談いただくことをお勧めします。
参考:法務省:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について

Q. 故人の口座がどの銀行にあるか分かりません。調べる方法は?

A. まずは故人様のご自宅にある遺品を丁寧に探してみましょう。

通帳やキャッシュカードはもちろん、銀行から届いた郵便物(取引残高報告書など)が手がかりになります。金融機関名が記載されたカレンダーやティッシュ、ボールペンなどもヒントになるかもしれません。

それでも見つからない場合、私たち司法書士がご依頼を受け、金融機関に対して口座の有無を照会(残高証明書の発行請求)することも可能です。心当たりのある金融機関に一括で照会をかけることで、ご遺族の負担を軽減できます。

Q. 尼崎信用金庫とメガバンクで手続きは違いますか?

A. 大まかな流れは同じですが、提出する書類の書式が異なります。

戸籍謄本など役所で取得する書類は、どの金融機関でも共通して必要となります。しかし、「相続手続依頼書(相続届)」といった金融機関所定の書類は、それぞれの銀行や信用金庫で独自の書式を用意しています。

そのため、故人様が複数の金融機関に口座をお持ちだった場合、その数だけ異なる書類に、相続人全員が何度も署名・押印をしなければならず、手間が大きく増えてしまいます。こうした煩雑な作業も、司法書士に一括してお任せいただくことでスムーズに進めることができます。尼崎信用金庫の預金の相続手続きならこちらもご参考にしてください。

まとめ:尼崎での銀行預金相続は、一人で悩まずご相談ください

ここまで、尼崎市での銀行預金の相続手続きについて、流れや必要書類、費用などを解説してきました。
相続手続きは、ただでさえお辛い時期に、時間的にも精神的にも大きな負担となる作業です。特に、戸籍集めや金融機関とのやり取りは、慣れない方にとっては本当に大変なことだと思います。

そんなとき、「専門家の力を借りる」という選択肢があることを、ぜひ覚えておいてください。一人で抱え込まず、私たちのような専門家にご相談いただくことで、あなたの負担は大きく軽減されるはずです。

司法書士法人れみらい事務所では、初回のご相談は無料で承っております。女性の司法書士も在籍しておりますので、ご希望がございましたらお気軽にお申し付けください。あなたのお話に親身に耳を傾け、最善の解決策を一緒に考えさせていただきます。

どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽に、あなたの不安な気持ちをお聞かせください。
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