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相続放棄を考えている方へ。まず知ってほしいこと
「亡くなった親に借金があるかもしれない…」「相続手続きに関わりたくないけれど、自分が放棄したら他の親族に迷惑がかかるのでは？」
大切な方を亡くされた悲しみの中で、相続の問題に直面し、大きな不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。特に相続放棄は、ご自身の決断がご親族にまで影響を及ぼす可能性があるため、手続きを前に立ち止まってしまう方が少なくありません。
この記事では、当事務所が多くの相続のご相談をお受けしてきた経験から、皆さまが抱えるそのような不安を解消するために、以下の点を分かりやすく解説していきます。
- 相続放棄の影響は、親族のどこまで及ぶのか
- 次に相続人になる方へ、どのように連絡すればよいのか
- 相続放棄の具体的な手続きの流れと必要書類
この記事を最後までお読みいただければ、相続放棄の全体像が明確になり、ご自身が次に何をすべきか、そしてどうすれば他のご親族に配慮しながら円満に手続きを進められるかが分かります。一人で抱え込まず、まずは正しい知識を得ることから始めましょう。私たち専門家が、あなたの不安に寄り添いながら、一つひとつ問題を整理するお手伝いをします。
相続放棄の影響はどこまで？相続権が移る親族の範囲
相続放棄をすると、その人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます。その結果、相続権は次の順位の親族へと移っていきます。この「相続人の順位」は民法で定められており、ご自身の状況がどこに当てはまるかを知ることが第一歩です。
常に相続人となる配偶者（夫または妻）と、以下の順位の親族が相続人となります。
- 第1順位：子（子が亡くなっている場合は孫などの直系卑属）
- 第2順位：直系尊属（親、親が亡くなっている場合は祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪）
ポイントは、先順位の相続人が一人でもいる場合、後順位の人は相続人になれないという点です。例えば、お子さんがいる場合、第2順位の親や第3順位の兄弟姉妹は相続人ではありません。しかし、第1順位のお子さん全員が相続放棄をすると、初めて第2順位の方々に相続権が移るのです。この「相続権の移動」が、相続放棄の影響範囲を理解する上で最も重要な仕組みです。
第1順位（子・孫）が全員放棄したらどうなる？
最も多いのが、亡くなった方（被相続人）のお子さんが相続放棄をするケースです。例えば、父が亡くなり、相続人が母と子2人だったとします。このとき、子2人がそろって相続放棄をすると、第1順位の相続人はいなくなります。
ここで多くの方が誤解しがちなのが、「子が放棄したら孫に相続権が移るのでは？」という点です。相続放棄の場合、亡くなった方の子が放棄しても、その子である孫へ相続権が移る「代襲相続」は起こりません。
子が全員相続放棄をすると、相続権は次の第2順位である、亡くなった方の親（子どもたちから見れば祖父母）へと移ります。もし親もすでに亡くなっている場合は、祖父母へと移っていきます。
第2順位（親・祖父母）も放棄したら？
続いて、第1順位の子全員に続き、第2順位である亡くなった方の親や祖父母も全員が相続放棄をしたとします。この場合、相続権はさらに次の順位へ移動し、第3順位である亡くなった方の兄弟姉妹が新たに相続人となります。
この段階になると、亡くなった方と生前にあまり交流がなかったご親族が登場することも少なくありません。そのため、ご自身の相続放棄が、思いがけず遠い親戚に影響を及ぼす可能性も出てくるのです。だからこそ、手続きの連鎖を理解し、次の順位の方への配慮が重要になってきます。
最終はどこまで？兄弟姉妹・甥や姪の相続放棄
相続権が移る最終地点が、第3順位の兄弟姉妹です。もし、兄弟姉妹の中にすでに亡くなっている方がいれば、その方の子ども、つまり亡くなった方から見て甥や姪が代襲相続します。叔父や叔母の相続は、関係性が疎遠なケースも多く、手続きが複雑化しやすい傾向にあります。
この第3順位の相続人（兄弟姉妹や甥・姪）まで全員が相続放棄をすると、他に相続権が移る親族はいなくなります。これでようやく「相続放棄の連鎖」は終わりを迎えることになります。ご自身の状況に応じて、どこまでの親族に影響が及ぶ可能性があるのか、この相続順位に沿って確認することが大切です。
次順位の相続人へ連絡は必要？トラブルを防ぐ伝え方
「自分が相続放棄したことを、次に相続人になる叔父さんや叔母さんに連絡しないといけないの？」これは、多くの方が悩まれる点です。
結論から言うと、相続放棄をしたことを次順位の相続人に法律上の連絡義務はありません。しかし、私たちは司法書士として、トラブルを未然に防ぎ、円満な関係を維持するために、必ず連絡を入れることを強く推奨しています。
なぜ連絡が推奨されるのか？放置するリスク
もしあなたが連絡をせずにいると、次に相続人になった方は、ある日突然、金融機関や役所から督促状や通知を受け取って初めて相続人になった事実を知ることになります。これは相手にとって大きな驚きと精神的負担になりますし、「なぜ教えてくれなかったんだ」と親族間のトラブルに発展する大きな原因となり得ます。
また、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」という期限があります。次順位の方が相続人になったことを知るのが遅れるほど、その方が相続放棄を検討するための時間（熟慮期間）が短くなってしまうのです。事前に一報を入れることは、法的な義務を超えた、人としての思いやりであり、無用なトラブルを避けるための最善策と言えるでしょう。
【文例付き】次順位者への連絡方法と伝えるべき内容
いざ連絡するとなっても、どのように伝えればよいか迷いますよね。ここでは、電話で伝える場合と手紙で送る場合の文例をご紹介します。大切なのは、丁寧な言葉遣いで、以下の内容を誠実に伝えることです。
- 誰が亡くなったか
- 自分が相続放棄の手続きをしたこと
- その結果、相手方に相続権が移ったこと
- 自分が把握している範囲での財産状況（特に負債について）
- 相手方も相続放棄を検討できること
【電話で伝える場合の文例】
「ご無沙汰しております。〇〇（自分との関係、例：Aの長男）のBです。突然のお電話失礼いたします。叔父様（叔母様）でしょうか？
実は、先月〇月〇日に父Aが亡くなりました。大変申し上げにくいのですが、父には借金があったため、先日、家庭裁判所で相続放棄の手続きをいたしました。
法律の規定により、私たち子どもが全員放棄しましたので、父の兄弟である叔父様（叔母様）が次の相続人となります。もし叔父様（叔母様）も相続を望まない場合は、ご自身が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きが可能です。
突然このようなお話をしてしまい、大変申し訳ありません。取り急ぎご報告のため、お電話いたしました。」
【手紙で伝える場合の文例】
拝啓
ご無沙汰しておりますが、〇〇様におかれましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。
（故人との関係）の（自分の名前）です。
さて、突然このようなお手紙を差し上げる失礼をお許しください。かねてより病気療養中でありました父〇〇が、去る令和〇年〇月〇日に永眠いたしました。
つきましては、父の遺産を調査しましたところ、負債が資産を上回ることが判明いたしました。そのため、相続人である私ども子どもは、先日、家庭裁判所にて相続放棄の手続きを完了いたしました。
民法の定めにより、私どもが相続放棄をした結果、故人の兄弟姉妹である〇〇様が新たに相続人となります。突然のお知らせで大変恐縮ではございますが、本書面をもちましてご報告申し上げます。
なお、〇〇様におかれましても、相続を希望されない場合には、ご自身が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所にて相続放棄の手続きを行うことが可能です。
本来であれば直接お伺いすべきところ、書中でのご連絡となりましたことをお詫び申し上げます。
敬具
令和〇年〇月〇日
（自分の住所・氏名・連絡先）
【完全ガイド】相続放棄の手続きの流れと必要書類
ここからは、実際に相続放棄を行うための手続きの流れを4つのステップに分けて解説します。全体像を把握することで、落ち着いて準備を進めることができます。
ステップ1：相続財産と相続人の調査
まず最初に行うべきは、「本当に相続放棄すべきか」を判断するための調査です。
- 相続財産の調査：預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローン、未払いの税金などのマイナスの財産をすべて洗い出します。
- 相続人の調査：誰が相続人になるのかを確定させるため、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を取得します。これにより、ご自身が放棄した場合に次に誰が相続人になるのかも正確に把握できます。
これらの調査は、相続放棄の判断の基礎となる非常に重要なステップです。
ステップ2：必要書類の収集と申述書の作成
調査が終わったら、家庭裁判所に提出する書類を準備します。必要書類は、亡くなった方と申述人（手続きをする人）との関係によって異なります。
【全員に共通で必要な書類】
- 相続放棄の申述書
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人（放棄する人）の戸籍謄本
【申述人の立場によって追加で必要な書類（例）】
- 配偶者・子の場合：被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
- 親・祖父母の場合：被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、子がすでに亡くなっている場合はその旨がわかる戸籍謄本など
- 兄弟姉妹・甥姪の場合：上記に加え、直系尊属（親・祖父母）の死亡の記載のある戸籍謄本など
このように、後順位になるほど収集すべき戸籍の範囲が広がり、複雑になります。申述書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。
ステップ3：家庭裁判所への申立て（3ヶ月以内）
書類がすべて揃ったら、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います。ここで最も注意すべきなのが「熟慮期間」です。
相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に行わなければなりません。この期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。ただし、特別な事情がある場合は、相続放棄で後悔しないための判断が重要になります。
- 申立て先：亡くなった方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 提出方法：窓口へ持参、または郵送
次順位の相続人の場合、この3ヶ月の起算点は「先順位の相続人が放棄したことにより、自分が相続人になったことを知った時」からとなります。
ステップ4：裁判所からの照会書への回答と受理通知書の受領
申立て後、1〜2週間ほどで管轄の家庭裁判所によっては、「照会書（回答書）」という書類が自宅に届きます。これは、「本当にご自身の意思で相続放棄をしますか？」といった意思確認のための質問状です。
内容に沿って正直に記入し、署名・押印して返送します。この回答に問題がなければ、さらに1〜2週間ほどで「相続放棄申述受理通知書」が届きます。この通知書を受け取った時点で、相続放棄の手続きは正式に完了となります。
この受理通知書は、ご自身が相続放棄したことを証明する公的な書類です。債権者から支払いを求められた際や、他の相続人に証明を求められた際に提示できるよう、大切に保管してください。
（参考：相続の放棄の申述 | 裁判所）
相続放棄でよくある質問・誤解
ここでは、相続放棄に関して私たちが日頃よく受けるご質問や、多くの方が誤解されている点についてQ&A形式でお答えします。
Q. 全員が相続放棄したら、借金や空き家はどうなりますか？
A. 相続人となる親族全員が相続放棄をし、相続する人が誰もいなくなった場合、残された財産（借金や不動産など）は、法律上「相続財産法人」とみなされます。そして、利害関係者（債権者など）の申立てによって家庭裁判所が「相続財産清算人」を選任し、清算手続きに入ります。相続財産清算人が必要なケースもありますので注意が必要です。
清算人は、不動産などを売却してお金に換え、債権者への支払いや税金の納付などを行います。それでも財産が残った場合は、最終的に国のもの（国庫に帰属）となります。
ただし、注意点として、相続放棄をしても、次に財産を管理する人（相続財産清算人など）が決まるまでは、不動産などの管理義務が残る場合があります。空き家などを放置して近隣に損害を与えた場合、損害賠償を請求されるリスクもあるため、「放棄したからもう関係ない」と安易に考えるのは危険です。
Q. 遺産分割協議で「財産はいらない」と言えば相続放棄になりますか？
A. これは非常によくある誤解で、全くの別物です。
- 遺産分割協議での放棄：相続人同士の話し合いで「私は財産をもらいません」と意思表示することです。これはプラスの財産（預貯金や不動産）の取り分を放棄するだけで、借金などのマイナスの財産を相続する義務からは逃れられません。
- 家庭裁判所での相続放棄：プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを相続する権利を放棄する法的な手続きです。これにより、借金の支払い義務もなくなります。
もし亡くなった方に借金がある可能性がある場合、遺産分割協議で財産を放棄しただけでは、後から債権者に支払いを求められてしまいます。必ず家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きを行ってください。
Q. 手続きの費用はどれくらいかかりますか？
A. かかる費用は、ご自身で手続きするか、専門家に依頼するかで異なります。
【ご自身で手続きする場合の実費】
- 収入印紙代：800円（申述人1人あたり）
- 連絡用の郵便切手代：数百円程度（裁判所により異なる）
- 戸籍謄本等の取得費用：戸籍謄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円など × 必要枚数（※自治体や証明書の種類により異なります）
合計で、1人あたり数千円程度が目安となります。
【司法書士に依頼する場合の報酬】
上記の実費に加えて、司法書士への報酬が発生します。一般的な相場としては、申述人1人あたり3万円〜5万円程度ですが、戸籍収集の難易度や相続人の数によって変動します。事前に見積もりを確認するとよいでしょう。
複雑な相続放棄は専門家へ。司法書士に相談するメリット
ここまでご覧いただき、相続放棄の手続きは思った以上に複雑で、注意すべき点が多いと感じられたかもしれません。特に、相続人の範囲が広範囲にわたる場合や、期限が迫っている場合には、ご自身ですべてを行うのは大きな負担となります。
どこまで自分でやる？専門家への依頼を検討すべきケース
以下のようなケースに当てはまる方は、無理をせず専門家への相談を検討することをおすすめします。
- 相続人の数が多く、関係も複雑で戸籍収集が大変
- 3ヶ月の期限が迫っていて、焦っている
- 次順位の相続人と疎遠で、自分で連絡を取りたくない、または取り方が分からない
- 平日は仕事で役所や裁判所に行く時間がない
- 手続きに不備がないか不安で、確実に放棄をしたい
専門家に依頼することで、時間的・精神的な負担を大幅に軽減し、書類の準備などをスムーズに進めることができます。
れみらい事務所の相続放棄サポート
私たち司法書士法人れみらい事務所では、相続放棄に関するお悩みをトータルでサポートしています。
初回のご相談は無料ですので、「何から手をつけていいか分からない」という段階でも、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご依頼いただいた際には、以下のような手続きをワンストップで代行いたします。
- 戸籍謄本の収集代行：複雑で手間のかかる戸籍の収集をすべてお任せいただけます。
- 相続放棄申述書の作成支援：法的に不備のない書類を作成し、家庭裁判所への提出までサポートします。
- 照会書への対応サポート：申立て後に裁判所から届く照会書への回答についても丁寧にサポートし、手続き完了まで責任をもって対応します。
当事務所には男性司法書士と女性司法書士が在籍しており、ご相談者様のご希望に応じて柔軟に対応が可能です。「こんなことを聞いてもいいのかな？」と思うような些細なことでも構いません。あなたの不安な気持ちに寄り添い、最善の解決策を一緒に見つけていきます。
相続放棄は、ご自身の未来だけでなく、大切なご親族の未来にも関わる重要な手続きです。一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください。
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