相続登記の義務化が始まり、1年余りが経過しようとしています。徐々に周知され、今まで相続登記をされていなかった方もそろそろ動き出さないといけないと考えられている方もおられるえしょう。ここでは、相続登記についてよくある質問について纏めてみましたので、参考にしてください。
このページの目次
1. 相続登記は必ずしなければいけませんか？
A: 2024年4月1日から、相続登記は義務化されました。
相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料（行政上の罰則）が科される可能性があります。
2. 相続登記をしないとどうなりますか？
A: 登記をしないと、以下のような問題が生じます。
- 不動産の売却や担保設定ができない（名義人が亡くなった人のまま）
- 時間の経過に伴って相続人が増える（相続人が亡くなると、その相続人の子供に権利が移るため、連絡先を知らない相続人が出てくるなお手続きがさらに複雑になる）
- 相続人同士のトラブルの原因になる（後に権利を取得した相続人と不動産の権利を巡って対立する可能性）
3. 相続登記に必要な書類は？
A: 一般的に以下の書類が必要です。
✅ 亡くなった方（被相続人）の書類
- 戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
- 住民票の除票もしくは戸籍附票
- 固定資産評価証明書もしくは課税明細書
✅ 相続人の書類
- 戸籍謄本
- 住民票（不動産を相続される方）
- 印鑑証明書（遺産分割協議を行う場合）
✅ その他の書類（遺産分割が必要な場合）
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印が必要）
- 遺言書（ある場合）
4. 相続登記の費用はどれくらいかかりますか？
A: 費用は以下の項目で構成されます。
① 登録免許税（法務局に納める費用）
- 固定資産評価額 × 0.4％
例：固定資産評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円（不動産の価額が100万円以下の土地については、免税措置があります）
② 司法書士報酬（相続人の数や難易度によって異なりますので、詳細はご依頼される事務所にお尋ねください）
③ その他取得費用など
- 戸籍謄本・住民票：数千円～数万円程度
- 固定資産評価証明書：600円程度（不動産の数によって変わってきます）
- 法務局への郵便代や交通費：数千円
5. 相続登記は自分でできますか？
A: 可能ですが、専門知識が必要です。
- メリット： 費用を抑えられる
- デメリット： 書類の不備や間違いがあると、法務局で手続きがストップするなど、時間が大きく変わることがあります。場合によっては、相続人の勘違いなど最初から書類のやり直しも考えられます。
相続人が複数いる場合や、不動産が多い場合は、司法書士に依頼する方がスムーズです。
6. 相続人の一人が登記を拒否している場合、どうすればいいですか？
A: 遺産分割協議がまとまらない場合、以下の方法があります。
- 調停を申し立てる（家庭裁判所で遺産分割調停を行う）
- 審判を申し立てる（裁判所が遺産分割の決定を下す）
単独で相続できる「法定相続分」で登記することも可能ですが、後のトラブルを防ぐために原則話し合いを進めることが望ましいです。
7. 遺言書がある場合の相続登記の手続きは？
A: 遺言書の内容に従って相続登記を行います。
- 公正証書遺言：そのまま登記手続き可能
- 自筆証書遺言：家庭裁判所で「検認」が必要（公正証書遺言がない場合）
遺言がある場合、遺産分割協議は不要ですが、遺言の内容に不満がある相続人がいると「遺留分侵害額請求」が発生することがあります。
8. 相続人がいない場合、どうなりますか？
A: 相続人がいない場合、不動産は国庫に帰属（国のものになる）します。
しかし、すぐに国が引き取るわけではなく、以下のような流れになります。
- 特別縁故者がいる場合 → 家庭裁判所の手続きで財産を取得できる可能性がある
- 相続財産管理人が選任される → 債務の整理などをした後、最終的に国庫へ
9. 共有名義で相続登記すると、どんな問題がありますか？
A: 兄弟などで共有名義にすると、以下の問題が発生しやすくなります。
- 売却時に全員の同意が必要（1人が反対すると売れない）
- 次の世代で相続が複雑になる（人数が増え、さらに共有者の数が増えてきて分割が困難に）
- 管理・修繕の負担が平等でなくなる（居住していない人が固定資産税や修繕費を負担したくないケースなど）
対策としては、遺産分割協議で単独名義にする、もしくは代償分割（不動産を取得する代わりに他の相続人に現金を支払う）や換価分割（売却して現金で分ける）などがあります。
10. 相続登記を急ぐべきケースは？
A: 以下のケースでは、早めに登記を進めるべきです。
✅ 売却を検討している場合（登記が完了しないと売れない）
✅ 相続人が高齢の場合（相続人が亡くなると相続人が増えたり、必要な戸籍も増えるなど、手続きがより複雑になる）
✅ 相続人が海外に住んでいる場合（手続きに時間がかかる）
✅ 共有名義にするとトラブルになりそうな場合（早めに単独名義にしておく）
まとめ
相続登記は、法律改正により義務化され、手続きを怠るとリスクが生じます。
書類の準備や手続きは複雑なケースもあります。
「どのように進めればいいかわからない」「相続人が多くて複雑」などの場合は、当事務所に一度ご相談ください。
初回相談・費用見積は無料で承っております。
当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。
初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
