相続財産
相続財産とは、「被相続人（亡くなられた方）の財産に属した一切の権利義務」のことを相続財産といいます。
相続財産は預貯金、不動産、株式などが代表的なものですがそれだけに限られません。
被相続人が亡くなられたことで、相続人は被相続人の死亡の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。
ただ、必ず相続をしなければならないというわけではなく、遺産分割や相続放棄という手続きもあります。いずれの手続きにするにあたっても、被相続人の資産や負債がどれくらいあるか把握できないと判断できないこともあるでしょう。
では、被相続人の相続財産を調べていく方法はどうしたら良いでしょうか。
相続財産の調査方法
亡くなられた方の財産を全て把握している方は身近な存在であっても、少ないかもしれません。
一緒に住んでいなかったり、疎遠な関係であったときは尚更財産の把握は難しくなってくるでしょう。
家を持っていたり、給与の振込や生活費で使用していた銀行などの把握は容易ですが、そのほかの相続財産はどのように探していくのでしょうか。
- 預貯金の調査
まずは亡くなられた方がどこの金融機関と取引をしていたかを調べる必要があります。
預貯金通帳、キャッシュカードがあれば、その金融機関に預貯金が残っていること可能性は高いでしょう。その他、年金の受取口座や給与受取口座、光熱費の支払で使用していた口座等は容易に確認できるでしょう。もし口座の確認ができたものの、その金額が分からない場合は、当該金融機関に照会をかけ残高証明書等を取り寄せます。
預貯金通帳の利用明細に定期預金の利子などの記載があれば、普通預金以外に定期預金もあるでしょう。
通帳等がなければ、金融機関等から届く郵便物から調査を進めていくこともできます。
- 不動産の調査
不動産の相続財産調査は、まず最後に住んでいた場所の不動産の登記簿謄本を確認します。所有者として亡くなられた方が記載されていればその所有権が相続財産となります。また、借り入れなどをしているときは共同担保目録に他の不動産の記載も出てくることもあります。それも相続財産となる可能性があります。
次に大体の地域は分かるものの、具体的な場所までは分からないという場合、当該市区町村役場で名寄帳を取り寄せるという方法があります。
名寄帳は、特定の区域内において、ある人が所有している全ての不動産が記載されていますので、相続財産の漏れを防ぐ助けとなります。
ただし、名寄帳には単独で所有している物件と共有の物件は別々に記録されているので、名寄帳の請求の際は共有不動産も含む旨も伝えておく必要があります。
その他に不動産の所在が判明していないときは、市町村から郵送される固定資産税の納付書があれば確認することもできるでしょう。
不動産を所有していれば、権利証等を持っている可能性も高いので、その時はご自宅や貸金庫を探すことで判明することもあります。
- その他株式や保険等の財産
株式や保険等を所有していれば、預金通帳の利用明細に、証券会社や保険会社の収受金、上場会社などの配当金があれば、その財産を確認していきます。
また、定期的に株主になっている会社から株主総会案内等の通知が届くことで判明することもあります。
遺言書を探す方法
亡くなられた方が遺言を残していることもあります。遺言には相続財産が記載されていることが多いため、相続財産をそちらで確認することもできるでしょう。
しかし、相続財産の詳細がなく「一切の財産を●●に相続させる」という記載や相続財産の一部の記載しかない場合、遺言作成後に取得した財産がある場合など、遺言があれば相続財産の全てを把握できるとは限りません。
- 公正証書遺言・秘密証書遺言の場合
もし、亡くなられた方が公正証書遺言をのこしていた場合、それが平成元年以降に書かれたものであれば、全国の公証役場の保管された遺言を瞬時に検索できるシステムを利用することにより探すことができます。
- 自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言は、自分１人で作成が完結できる遺言ですので、その存在を本人以外誰も知らないということもありえます。まずは以下の場所を探してみましょう。
●自宅
●銀行の貸金庫
●懇意にしていた弁護士などがいればその専門家
亡くなられた方が生前に、施設に入っていたときなどは介護関係や病院関係の方に話をしているケースも考えられます。そのような方々に遺言の存在について聞いてみるのも一つでしょう。
なお、自筆証書遺言を見つけた場合は勝手に開封せず、見つけたままの状態で保管し、家庭裁判所の検認を受ける必要があるので注意してください。勝手に開封した場合は、５万円以下の過料を処せられる可能性があります。
- 自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合
令和２年７月１０日から自筆証書遺言について法務局で保管する制度が始まりました。
最近始まった制度なので、最も可能性は低いでしょうが、法務局に対して遺言書保管事実証明書の交付請求をすることで確認することができます。
負債を調査するには
住宅ローンを除き、借金をする場合、身内や家族に内緒で借入をしていることもありえます。
家族が知らない借金を、相続人が把握することは容易ではありません。
もし借金の額が大きければ、相続放棄をすることを検討しなければならず、相続放棄をするには期限がありますので注意が必要です。
- 契約書等の書類、ローンカード等の有無の確認
金融機関からお金を借りる際、契約書に署名をする必要があります。また、カードローンのようにカードがあれば限度額内で何度も借入ができるという借入方法もあります。自宅にその契約書あるいはカードローンのカードがあれば、借金が残っている可能性があると言えます。
- 預金通帳の履歴の確認
支払い方法を、口座引き落としにしていた場合は、通帳の履歴から借入先等が判明することがあります。
- 督促状等の郵送物の確認
金融機関への返済が遅れると、催告状や督促状が自宅へ届くことがあります。これらの書類が届くということは、借金が残っている可能性が高いでしょう。
- 不動産の登記簿謄本の内容確認
不動産の登記簿謄本には、当該不動産を担保として借金をする場合が多く、その借入内容等が記載されています。
ただし、住宅ローンにっで被相続人が団体信用生命保険に加入していた場合は、保険請求による完済することができます。
- 個人信用情報機関への開示請求
銀行、信用金庫、信販会社（クレジットカード）消費者金融などから借入をすると、信用情報機関にその内容が登録されています。信用情報機関に対しては、本人や相続人であればその情報の開示の請求ができます。
信用情報機関には、株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)、一般社団法人全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)の３種類があり、保証人の記載の有無など各機関によって記載に差がありますので、心配であれば全て確認をした方がいいかもしれません。
当事務所は、相続手続きで困ったことや面倒で全て任せたいなどのお客さまからのご要望に応えるために、「相続手続きトータルサポートプラン」を設けております。
相続に関する各種ご要望は是非当事務所へご相談ください。
