このページの目次
誰に相続させるべきか
「誰に相続させるか」という点でお悩みの際は、法律上の権利や、家族関係、被相続人の意思など、さまざまな要素を考慮して決められます。主に以下のような観点から整理すると分かりやすいかもしれませんので、参考にしてください。
1. 法定相続分に基づく相続
- 日本の民法において、相続人として優先されるのは主に配偶者と血縁関係にある子どもや親、兄弟姉妹です。
- 配偶者は常に相続人となり、他の相続人（子ども、親、兄弟姉妹）と共に財産を分け合います。
- 各相続人の相続分は、法定相続分に従って割合が決まります。たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者の相続分は1/2、子どもが残りの1/2を分け合います。
2. 遺言に基づく相続
- 被相続人が遺言書を残している場合、基本的には遺言書に従って財産を分配します。遺言書は、被相続人の意思を尊重するために法律的にも強い効力があります。
- ただし、相続人には遺留分という最低限の取り分が認められているため、遺留分を侵害する内容の遺言であれば、遺留分を請求することも可能です。
3. 家族の事情や配慮すべき背景
- 被相続人が特に世話になった相続人や、生活に困っている相続人に対して配慮したい場合も多くあります。その場合、遺言でその相続人に多くの財産を相続させることが可能です。
- 相続分の割合を変えたい場合や、特定の家族に多くの財産を残したい場合は、できる限り遺言書を作成して意思を明確にすることが推奨されます。
具体的な状況に応じた相続人の決定
- 配偶者と子どもがいる場合：配偶者が1/2、子どもたちが残りの1/2を分け合うのが基本ですが、被相続人が特定の子どもに多くを遺したい場合は遺言で指定可能です。
- 子どもがいない場合：親や兄弟姉妹が相続人に含まれます。法定相続分では配偶者が3/4、親が1/4（もしくは兄弟姉妹が1/4）となります。
- 相続人に特別な事情がある場合：たとえば、ある相続人が重い病気にかかっている、あるいは被相続人の介護を行っていたなどの場合、その相続人に配慮するための相続割合の変更も検討されることがあります。
相続人やその相続割合について迷った場合は、遺言書を活用して明確に意思を表すことが、遺族間のトラブルを避けるために重要です。
遺言書の作成でご検討の方や、お困りの方がおられれば、気軽にご相談ください。その上で適切な相続方法を決定すると良いでしょう。
