相続 | 兵庫県尼崎市で相続遺言に力をいれている司法書士は無料相談対応の｢司法書士法人れみらい事務所｣

Archive for the ‘相続’ Category

子どものいない夫婦の相続人とは？

法定相続人とは民法で定められており、子のいない夫婦のうち夫が亡くなった場合、夫の相続人は次のとおりとなります。

①妻と夫の直系尊属（夫の両親など）
②妻と夫の兄弟姉妹（夫の直系尊属がいない場合）

子がいない夫婦が高齢になり、直系尊属（父母、祖父母等）が既に他界している場合は、夫の相続人は妻と（夫の）兄弟姉妹となります。

長年連れ添ってきたご夫婦で、配偶者が亡くなったときには、当然に財産全てをご自身が相続されると思われているケースもありますので、ご注意ください。

子どものいない夫婦に相続が発生すると

子がいない夫婦において、仮に夫が亡くなった場合、既に夫の両親が他界していて兄弟姉妹がいるときには、夫の財産は妻と（夫の）兄弟姉妹が相続します。

この場合、基本的には妻と（夫の）兄弟姉妹が遺産分割協議をし、誰がどれだけ相続するかを決定することになります。

妻として、夫と一緒に築いてきた財産の一部を（夫の）兄弟姉妹が相続することに納得いかない人もいるかもしれませんが、（夫の）兄弟姉妹にも相続権が認められています。

夫の兄弟姉妹といっても、長年疎遠であったり、連絡先も分からないこともあるでしょう。

そうした中で連絡を取り合って相続の話合いを進めていくことは大変です。

配偶者に相続させる遺言があると

夫が、残された妻に全て相続させる旨の遺言を残すことは勿論可能です。

この場合、夫の相続財産は全て妻が承継することになります。

兄弟姉妹には遺留分がありませんので、相続財産につき妻に全て相続させる旨の遺言があれば、妻が全て相続することができます。

ただし、今後の関係を踏まえて兄弟姉妹にもいくらか財産の残すような遺言を残しておくこともできますので、そのような時には内容もご検討ください。

この遺言については、夫が先に亡くなり妻が残されるケースで記載しておりますが、その逆の可能性（妻が亡くなり、夫と妻の兄弟姉妹が相続人）も勿論あり得ます。

こうした事態に備えて、ご夫婦共に同時に遺言を作成しておくことをお勧めします。

注意点としては、夫が全て妻に相続させる旨の遺言を残したときに、妻が夫より先に亡くなっている場合です。

この場合、その遺言の効力は生じず、夫の財産は（夫の）兄弟姉妹が相続することになります。

もし、夫が自分の兄弟姉妹に自分の財産を相続させたくないときは、全て妻に相続させるが、先に妻が亡くなっていた場合は●●に相続させるという遺言を残すこともできます。

誰がいつ亡くなるかは分かりませんので、このような形態の遺言を残すことも検討されるのも方法の一つです。

遺言作成でお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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養子の相続権について

養子縁組（普通養子、特別養子）を結んだ際には、養親と養子の間には親子関係が生まれます。法律上の親子となりますので、実子と区別なく養親が亡くなった際には、法定相続人となり、法定相続分も実子と同様に与えられます。

では、養親が亡くなる前に養子が亡くなった際には、その養子の子は相続人となるのでしょうか。

養子の子は相続人となるのか？

養親より先に養子が亡くなった場合、その養子の子は代襲相続人として相続人となる場合とならない場合があります。

これを間違えると相続人の人数が変わることとなり、遺産分割協議書もやり直しになってしまう可能性もありますので、注意が必要です。

養子の子が相続人となる場合

養子縁組した後に、その養子に子どもが産まれた場合には、その子は養親と血縁関係があり相続人となります。

例えば、再婚相手の子どもを養子にしたような場合には、その子どもが養子縁組した後に子どもが産んでいれば、その子は相続人（代襲相続人）となります。

養子の子が相続人にならない場合

養子縁組する前に、養子に子どもがいる場合、その子どもと養親の間には血縁関係は生じません。

よって、養子縁組する前に養子に子どもいる場合には、養子の子どもは相続人（代襲相続人）とはならないということになります。

例外：養子縁組前の子でも相続人になる場合

先程のとおり、養子縁組する前に、養子に子どもがいる場合には、養親と養親の子には相続関係は発生しないと述べました。

これにも例外があり、「養子縁組前の養子の子が養親の実子の子であっても、養親の直系卑属にあたる場合には、養親を被相続人とする相続において、養子の子は養親より先に死亡した養子を代襲して相続人となる」とされています。

つまり、婿養子のようなケース（妻の両親と妻の夫が養子縁組）では、その夫婦間の子については養子縁組より産まれるのが前であっても後であっても養親と養子の子（孫）は直系卑属となる為に相続人となるということです。

相続手続きでお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

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不動産の共有者が亡くなったら

不動産は必ず単独名義というわけではなく、夫婦間や親子間で共有名義にしていることも当然あります。

例えば、夫婦間で持分2分の1づつ持っている不動産で夫が亡くなったときでも相続登記は必要でしょうか。

この場合、妻も持分2分の1を所有しており、そのまま住み続けるので生活に何ら支障はない為に相続登記をつい放置してしまうケースも見受けられます。

しかしながら、確かに妻も不動産の共有者であることは間違いありませんが、夫が持っていた2分の1の持分については夫の相続財産になっているので、相続人間で誰が相続するのかといった遺産分割協議書の作成や、また相続人で一人であったとしてもその方への相続登記が必要です。

相続登記を放置していると・・・

この相続登記手続きを放置していると、第２、第３の相続が発生してしまい、相続人が増え話し合いができなくなってしまう可能性もでてきます。

もし話し合いがまとまらないと、調停や審判手続きなど余分な費用や時間、精神的負担も相応にかかってきます。

共同名義人の相続が発生したら、自分も所有者だからと安心せずに、速やかに相続手続きに入られることをお勧めします。

これは亡くなられた方の持分が2分の1であっても、100分の1であっても変わりません。

将来的に不動産の処分なども視野に入れているのであれば、尚更早期の手続きが必要です。

共有者の相続が発生して、お困りの方やご相談ごとがあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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相続人の中に未成年者がいたら

お子さまが幼い内に、不慮の事故などでご主人が亡くなられた場合には、その相続人は配偶者（妻）とその子どもになります。

相続財産の中に自宅があった場合には、今後のことも考えて通常は配偶者（妻）の単独名義にされようと思うケースも多いでしょう。

しかしながら、法定相続分と異なる方法で相続手続きを行おうとすれば、遺産分割協議が必要となってきます。相続人の中に未成年者がいれば、その手続きが問題となってくるのです。

母は子どもの親権者なので、当然に子どもの代わりに様々が手続きができますが、相続については母と子の利益が相反（いずれかの相続財産を増やせば、もう一方の財産が減ってします）するようなケースで相続手続きを行うには、家庭裁判所に※特別代理人を選任することを請求しなければなりません。

※特別代理人とは、家庭裁判所の審判で決められた行為について、代理権などを行使することができます。家庭裁判所で決められた行為が終了すると、特別代理人の任務も終了します。

その他にも以下のような行為は利益相反に該当する為に、特別代理人を選任する必要があります。

親権者の債務の担保のため未成年者の所有する不動産に担保を設定する行為
相続人である親権者（父又は母）が未成年者についてのみ相続放棄の申述をする行為
子どもが数名いる場合に、一部の者だけ相続放棄の申述をする行為　など

この手続きは仮にお子さまがお二人いる場合には、それぞれ別の特別代理人を選任する必要があります。

家庭裁判所での特別代理人選任の手続きについて

１、申立人

親権者
利害関係人

２、申立先

子の住所地の管轄家庭裁判所

３、必要書類

申立書（書式は裁判所のホームページからも確認もできます）
未成年者の戸籍謄本
親権者の戸籍謄本
特別代理人候補者の住民票
利益相反に関する資料（例）遺産分割協議書の案、契約書の案など）
収入印紙800円及び郵券（切手代は裁判所や相続人の数などによって異なります）

特別代理人選任後の手続き

申立書や必要書類を提出して、特段不備や候補者に問題などがなければ、１ヶ月程度で審判がおります。

遺産分割協議の場合には、審判書が出れば記載された内容に基づき、親権者と特別代理人とで遺産分割協議書にそれぞれの実印で押印して、印鑑証明書や審判書を提出することで、相続手続きを行うことができます。

特別代理人選任の申立手続きで検討されている方やお困りのことがあればご相談ください。

必要書類の収集、作成まで一貫してサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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遺言執行者とは

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、遺言の内容にそった手続きをする人のことをいいます。財産目録の作成から始まり、預貯金の解約手続きや不動産の名義変更手続きなど、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持ちます。

上記のように遺言執行者は大きな役割を担うこととなりますが、下記例外を除いては必ずしも必要ではありません。

例外：遺言執行者だけができるもの

①　認知

②　推定相続人の廃除・取消

「認知」「推定相続人の廃除・取消」が遺言に記載されている場合には、遺言執行者は必ず必要となってきます。

これらは身分関係について法律の効果を生じさせる重要な遺言事項である為、その内容が確実に実現されるように、遺言施行者の存在が必須とされているのです。

もし、遺言に執行者の定めがなかった場合には、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうことになります。

上記以外の場合

遺言執行者が定められていない遺言ももちろん有効であり、その場合には、相続人全員で協力して遺言の内容を実現していくことになります。

とはいえ、相続人が複数いる場合、作成する書類の収集や署名押印手続きなど全員の関与が必要となり何かと頻雑になりがちです。

遺言執行者の指定があれば執行者が相続人の代表者として一人で手続きを進められるので手間が省けますし、時間の短縮にもなります。

それでは、遺言執行者はどういう形で選任されるのでしょうか。

遺言執行者が選任されるパターン

遺言執行者（遺言執行人）はいつでも誰でも選任できるわけではなく、３つの決まった指定方法で選任しなければなりません。

遺言書で指定する
第三者に遺言執行者を指定してもらうような遺言書を作成する
遺言者死亡後に家庭裁判所にて遺言執行者を選任してもらう

この中で家庭裁判所に選任してもらうには、もともと遺言書で指定されていない場合や、指定されていても遺言執行者が辞任した場合などに限られます。このようなケースで必要な際には利害関係人の申立によって家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうことができます。

申立人　　

利害関係人（相続人、受遺者、遺言者の債権者など）

申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

費用

収入印紙８００円
郵券（家庭裁判所によるがだいたい2000円程度）

申立に必要な書類

遺言執行者選任申立書
遺言執行者の死亡の記載のある除籍謄本
遺言書のコピー
利害関係を証明する資料

遺言執行者と司法書士

司法書士は家庭裁判所に提出する書類の作成ができるので、遺言執行者選任申立書類の作成をご依頼頂くことも可能です。

また、遺言書で遺言執行者が指定されていない場合、司法書士を遺言執行者の候補者として、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることもできます。

遺言執行者の選任手続き方法や候補者などでお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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遠方の不動産を売却するには

相続などで遠方にある不動産を取得した場合に、今後利用することもなく固定資産税などの維持費がかかる為に、売却を検討される方もおられるでしょう。

しかしながら、現地に何度も出向くのは交通費や時間もかかり、つい後回しになってしまいがちです。

不動産というのは一般的には、後回しにすればするほど価格も下がっていき、その分の固定費もかかってしまいますので、売却を考えているのであればできるだけ早く動かれることをお勧めします。

ではいざ売却を進めるにしても、現地に中々行けないために手続きを誰に頼めばよいのか、どこから始めればよいのか、お困りや不安になる方もおられるでしょう。

当事務所では、ご希望があれば不動産会社の紹介から売買契約の締結、物件引渡しの立会、資金の流れの確認、名義変更の登記手続きなどお客さまに代わってサポートさせて頂きます。

遠方の不動産売却の流れ

では、実際に不動産を売却するための手続きの流れを見ていきましょう。

①不動産会社に売却を依頼

②販売活動

③買主様が決まり、価格など条件面が合意できれば、売買契約を締結

➃引渡し日が決まったら、買主が利用する銀行や不動産会社などに集まって、物件引渡し・売買代金の清算、登記手続の書類確認

⑤売主様に資金が振り込まれた段階で、法務局に名義変更の手続き

⑥取引完了

当事務所では、①の不動産会社の紹介から、お客さまに代わって③～⑤までの手続きを代理で行うことも可能です。

司法書士は、名義変更登記をする場合に、原則直接面談の上売主様・買主様の本人確認を行う必要があります。また物件引渡し時にも立ち会います。

不動産売買の手続きにも慣れている為に、お客さまから委任を頂くことで、売買のご負担を軽減できるようサポート致します。

ただし、面談時や契約締結時に交通費や、報酬が別途必要となりますので、費用面については事前にご相談ください。

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相続登記についてお悩みの方は早目の対処を

2022-07-06

令和６年４月１日から施行予定の「相続登記の義務化」について、最近問い合わせや相談を頂くことが増えてきました。

相続人が現在も住んでいて売却予定もない自宅や、誰も管理できない遠方の山林や畑などの土地は、今まで相続登記をせずとも固定資産税を支払っていれば、特段影響がなかったので相続登記を検討されなかったケースも多いようです。

しかしながら、今回の相続登記の義務化を踏まえて、また将来相続人同士が争うことがないように、今の内に相続人同士で話し合いの場を持たれる良い契機になるのではないでしょうか。

相続登記をせずにこのまま放置しておくとどんなデメリットがあるのか
相続登記をするには、何から始めれば良いのか
相続登記の手続きについて、教えてほしい

など相続手続きについて、お困りのことがあれば当事務所にご相談ください。

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養子にも相続権はあるのか？

相続が発生し、亡くなられた方の戸籍を集めていく中で「養子」と文字があり、顔見知りでない人が戸籍に記載されている、との相談を受けることがあります。

様々なご家庭の事情などにより、幼い頃に養子として引き取られ、ケースによっては相続が発生し戸籍を集めていく中で初めてそれを認識することもあるでしょう。

このようなケースで、被相続人の養子として引き取られた方にも相続権は発生するのでしょうか。

養子の種類や要件について

養子といっても、以下のように「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があり、いずれかによって相続関係が変わってくることがあります。

①普通養子縁組の成立要件について

普通養子縁組の成立については、基本的に家庭裁判所の許可などは必要なく、当事者の親子と認められるような関係を成立させようという縁組意思の合致があれば成立要件となります。

縁組意思の合致については、相続税節税対策のために養子縁組をする場合であっても、それだけで直ちに縁組をする意思がないとはできないという判決も出ています。

但し、意思の合致さえあれば誰でも縁組関係を築けるというわけではなく、下記のような条件があります。

養親となる者が成年者であること

（これは未成年者でも婚姻による成年擬制を受けた者もなることができます）

養子となる者が尊属（自身の父・母など）又は年長者でないこと
未成年者を養子とする場合は原則家庭裁判所の許可が必要

（例外：自身又は自身の配偶者の直系卑属（子や孫）を養子とする場合は不要）

配偶者のある者が縁組する場合は、その配偶者の同意が必要

※未成年者を養子とする場合に、養子となる者が15歳未満の際には家庭裁判所の許可及び法定代理人の関与も必要となります。

②普通養子縁組の効力について

養子は、縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得します。それによって原則氏（苗字）も養親の氏を称することとなります。

養子縁組をしても実親との親族関係は消滅せず、相続の際には養親及び実親それぞれの相続人となることができます。

ただし、養子縁組前に生まれた子については、養親との親族関係は生じませんので、ご注意ください。

③特別養子縁組の成立要件について

特別養子縁組とは、養子と実方の親族関係を終了させる縁組制度です。普通養子縁組と違い、特別養子縁組は恵まれない子の福祉のために創設された制度であり、普通養子縁組にはない特色があります。成立要件についても下記のとおり家庭裁判所の審判が必要になるなど、厳格なものとなっています。

養親となる者の請求により、家庭裁判所の審判が必要
養親となる者は配偶者のある者であり、25歳以上

（例外：夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子とする場合には夫婦共同縁組は不要、夫婦の一方が25歳以上であれば他方は20歳以上でよい）

養子となる者は6歳未満であること
養子の父母の同意が必要
（例外：養子となる者の利益を著しく害する場合は同意不要）

④特別養子縁組の効力について

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判の確定によって成立します。

特別養子縁組が成立することにより、実方の父母などの親族関係は終了し、相続権などはなくなってしまいます。

普通養子縁組では、養子縁組をしても実親との親族関係は消滅せず、相続の際には養親及び実親それぞれの相続人となることができますので、ここは大きな違いといえるでしょう。

まとめ

以上のように「普通養子縁組」では、養親と実親双方の相続人となります。

また、「特別養子縁組」では、実親との親族関係がなくなってしまうために、原則養親の相続人にはなりますが実親の相続人とはなりません。

相続手続きについてご不明な点はお困りのことがあれば、気軽にご相談ください。

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法定相続分と相続

亡くなれた方の相続財産については、民法で規定があり法定相続人がその権利義務を承継することとなります。

法定相続分や法定相続人の順位について民法で定められており、以下のようになります。

法定相続分

相続人が「どの割合」で相続分を持つのかは、以下のとおり法律で定められています。

相続人	法定相続分
配偶者と第1順位相続人（子）	配偶者　　　2分の1 第１順位相続人2分の1
配偶者と第２順位相続人（両親など）	配偶者　　　3分の2 第２順位相続人　　3分の1
配偶者と第３順位相続人（兄弟姉妹）	配偶者　　　4分の3 第３順位相続人　　4分の1

配偶者は必ず相続人になり、相続人が配偶者しかいなければ、配偶者が全て相続します。また、相続人が第2順位や第3順位の相続人しかいなければ、その順位の方が相続します。同一順位に複数の相続人がいあれば、均等に相続分を分けることになります。例えば、相続人が配偶者、子2名の場合には、配偶者が2分の1、子2名が各々4分の1づつ相続することとなります。

法定相続人の順位

配偶者がいれば配偶者は必ず相続人となります。その他、配偶者とともに、子、両親、兄弟姉妹がその順位に応じて相続人となります。

順位	被相続人との関係
第1順位相続人（常に）	配偶者
第1順位相続人	子
第2順位相続人	直系尊属（両親など）
第3順位相続人	兄弟姉妹

第1順位相続人は、その時に存在していれば、必ず相続人となりますが、第2順位や第3順位の人は、自分より前の順位の相続人が全ていないときに初めて相続人となります。よって、被相続人に子がいれば、被相続人の両親や兄弟姉妹は相続人となりません。

通常の相続財産の分け方については、法定相続分を基に相続人同士で協議をして進めることが一般的です。

遺言があった場合の承継者の指定

しかしながら、亡くなられた方が遺言をのこしていたときはその遺言の内容が優先されるため、遺言の内容に従って相続財産が承継されます。

遺言の中で不動産を特定の相続人に相続させる旨の内容があった場合も同様です。

このような遺言があった際には、被相続人の名義となっている不動産については、不動産を相続すると指定された相続人へと名義変更の為の登記をすることになります。

自筆証書遺言のケース

遺言には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、自筆証書遺言は遺言者のみで作成できる為に、最も多く作成されているものです。

自筆証書遺言が見つかり、その内容により不動産を相続した相続人は、その自筆証書遺言を使って、自分名義へ相続登記をすることが可能ですが、以下のような注意点もあります。

自筆証書遺言の注意点

検認手続きが必要

自筆証書遺言は、そのままでは相続手続きや相続登記の添付書類として使用することができません。

自筆証書遺言を相続登記に使用するには、管轄の家庭裁判所へ遺言書の検認の申立てをして、自筆証書遺言に検認済証明書を付けてもらう必要があります。

検認手続きが完了しても、有効性は担保されない

家庭裁判所で遺言書の検認手続きが完了したとしても、その遺言が有効なものと判断されたわけではありません。

自筆証書遺言は遺言者のみで作成できる為に簡易に作成できますが、やはり成立要件があり、その要件を全て満たしていないと無効となってしまう可能性もあります。

自筆証書遺言による相続登記手続き

家庭裁判所で検認手続きを終えた有効な自筆証書遺言がある場合には管轄法務局へ相続登記の申請をします。

管轄法務局とは、亡くなられた方の最寄りの法務局ではなく、対象不動産を管轄する法務局を指します。

相続登記の申請人

自筆遺言があるときの相続登記は、不動産を承継した相続人が申請をします。

相続登記の添付書類

自筆証書遺言による相続登記の添付書類は主に以下のとおりとなります。

自筆証書遺言の原本（検認済証明書付）
遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本
遺言者の住民票除票または戸籍附票等
不動産を承継する相続人の戸籍謄本
不動産を承継する相続人の住民票
対象不動産の固定資産評価証明書や課税明細書写し

自筆証書遺言が見つかった際の相続手続きでお困りのことがあれば、当事務所に気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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北おおさか信用金庫の相続手続き

北おおさか信用金庫は茨木市に本店があり、また昨今では尼崎市内にも数か所店舗を構えていることから、北おおさか信金の預金の相続手続きのご相談・ご依頼を受けることもあります。

ここでは、北おおさか信金の相続手続きについて説明していきたいと思います。

１、口座がある支店での相続手続きの申出

亡くなられた方のの預金口座がある支店に電話か来店により、まずは相続が発生した旨を伝えます。

これにより、口座は凍結されることとなりますので、その後の入出金はできなくなります。

また、店頭に出向くことで、相続手続きに必要な書類などの案内や相続手続依頼書がされます。

２、相続手続きで必要な書類の収集

北おおさか信金の預金の相続手続きでは、主には次の書類が必要となります。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内）
相続手続き依頼書（店頭にて交付されます）
預金通帳・キャッシュカード
遺言書や遺産分割協議書があれば、その原本
出資証券があるときは、その原本

３、相続手続依頼書及び必要書類の提出

相続手続依頼書には相続人全員の署名や実印の押印なども必要となります。それらを必要書類と合わせて提出します。

４，相続手続完了

書類の確認の後に、解約金の払戻、指定口座へ振込、名義変更等が行われます。払い戻しについては原則振込となり、預金の名義変更を希望される際には預金の届出印鑑が必要です。

以上のように北おおさか信用金庫の相続手続きには原則来店が必要となってきて、場合によっては数回手続きのために出向く可能性もあります。

相続人の方が遠方におられたり、日中は時間とれない方、手続きが面倒な方などは当事務所が上記の手続きを「相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）」にて全て代行させて頂きます！

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）：当事務所推奨

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【業務内容】

　相続人調査（戸籍謄本・除籍謄本の収集等）
　相続財産調査（残高証明書取得・評価証明書取得等）
　遺言書調査
　財産目録作成
　相続関係図の作成
　遺産分割協議書作成
　銀行・証券口座の解約手続き
　株式・株券の名義変更手続き
　生命保険請求の手続き
　不動産の名義変更手続き（ご相続登記）

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）とは、亡くなられた方の遺産の相続手続きを、相続人に代わって専門家が代理して行うサービスです

遺産整理業務は銀行の仕事？

先ほど、遺産整理業務は「専門家」が代理して行うサービス、と申し上げましたが、一般的に銀行や信託銀行などが行っているイメージが強いかと思います。

もちろん、銀行等もこの業務での専門家です。

ただ、実は、遺産整理業務は、我々司法書士へご依頼いただいた方がより大きいメリットがございます。

その理由は下記のとおりです。

理由１：まずは費用の差です。

例えば、Ｍ銀行の例で言いますと

相続税評価額による遺産の価格に下記の率を乗じた額が報酬額となります。

１億円以下の部分	１．８％
１億円超３億円以下の部分	０．９％
３億円超１０億円以下の部分	０．５％

＊最低報酬額１１０万円

＊上記以外に負担を要する費用

相続税申告及び準確定申告等にかかる税理士報酬
不動産相続登記にかかる登録免許税及び司法書士報酬　など

遺産額に率で乗じる計算方法の為、遺産が多くなればかなりの高額費用がかかって参ります。

また、遺産が少ないから少額で済むかとおもいきや、注視すべき点は、最低報酬額があり、どんなに遺産が少なくとも、なんと１１０万円もかかってくるのです。

また、上記以外に負担する金額として、登記手続きの際の司法書士報酬も別途加算されるとあります。

当事務所の場合

当事務所では、忙しいご相続人様が気軽に安心して遺産整理をお任せいただけます様「相続手続きトータルサポートプラン」と名付けて、下記料金プランにて遺産整理業務を承っております。

承継対象財産の価額	報酬額
500万円以下	25万円+消費税
500万円超5000万円以下	（価額の1.2%+19万円）+消費税
5000万円超1億円以下	（価額の1.0%+29万円）+消費税
1億円超3億円以下	（価額の0.7%+59万円）+消費税
3億円超	（価額の0.4%+149万円）+消費税

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が５名以上の場合は、５人目以降一人当たり５万円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、２箇所目以降１箇所につき３万円を加算します。

※　遠方への出張が必要な場合、事前見積の上、別途日当を頂きます。

※　銀行、証券会社、その他金融機関が４社を超える場合には、５社目以降、１社に対して２万円を加算させて頂きます。

ご相続財産が1000万円以下のご相続案件の場合でしたら、２５万円（税別）で遺産整理一式を受託いたします。これには司法書士の登記手続き報酬も含まれます。

「相続手続きを一括で任せたいけれど、費用が不安」とのご相続人様の声から当事務所では、最低報酬金額算出の遺産上限額を１０００万円とさせていただき（たいていの事務所様では上限額は５００万円となっています）、一般の方のご相続において、なるべく２５万円の費用負担で済むようにさせていただいております。

理由２：法律専門的知識

銀行等の金融機関は、金融のプロではありますが、法律の専門家ではありません。一方、我々司法書士は法律の専門家です。

遺産の整理にあたっては、相続人間でどのように遺産を分けるか等の問題がでてきたり、思いがけない相続人の出現によって手続きが難航する場合もございます。昨今、ご兄弟間でも連絡が希薄になり、相続人の一部の居所が知れない場合も多く見受けられます。そんな場合でも、我々は、法的知識を生かし、適切なアドバイス・対応をさせていただきます。

必要によっては、信頼のおけるパートナー弁護士・パートナー税理士をご紹介し連携してサービスを行います。

理由３：身近な存在

司法書士が身近な存在ですよ、とお客様へ言うと、そんなことない！敷居が高い！とおっしゃる方もいますが、最初の訪問だけです。２回目からは皆さまリラックスして気軽にご来所くださいます。

電話やメールでのサポートもしておりますし、いずれも司法書士へダイレクトで繋がりますので、担当へいきつくまで自動音声サービスから案内に沿ってダイヤルしていく、といった煩わしさとは無縁です。

思い立った時、ご不安を感じた時に、気軽にお問い合せください。

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。