おひとりさまの方の死後手続き（死後事務委任契約）

2025/02/26

このページの目次

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の手続きを、生前に特定の人（受任者）に委任する契約です。

通常、相続人がいない方（おひとりさま）、遠方に住んでいる方、家族に負担をかけたくない方が利用します。

死後事務委任契約で依頼できる主な手続き

✅ 死亡届の提出（市区町村役場へ提出）

✅ 葬儀・火葬・納骨の手配

✅ 医療費・入院費の精算

✅ 公共料金・携帯電話の解約

✅ 賃貸借契約の解約、部屋の片付け（原状回復）

✅ クレジットカードやSNSアカウントの解約

✅ 遺品整理・供養

✅ 役所関連の手続き（年金・健康保険の手続きなど）

💡 注意：相続に関する手続き（遺産分割・相続登記など）は、死後事務委任契約では対応不可！

👉 遺産相続に関する内容は「遺言書」や「信託契約」で別途準備が必要です。

契約方法と必要書類

🔹 契約の方法

公正証書で作成するのが一般的（公証役場で作成し、トラブル防止）
口約束では無効

🔹 必要書類

**委任者（依頼する人）**の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、印鑑証明書、実印など
**受任者（引き受ける人）**の本人確認書類
契約書（専門家に作成を依頼することが多い）

誰に依頼できる？

🔹 家族・親族

🔹 友人・知人

🔹 専門家（司法書士・行政書士・弁護士・NPO法人など）

👉 家族や親族がいない場合、専門家に依頼するのが安心！

特に「葬儀・納骨」や「賃貸契約の解約」などの手続きをスムーズに進めるには、専門家と契約するケースが増えています。

死後事務委任契約が必要なケース

✅ 身寄りがいない人（相続人がいない）

✅ 家族に迷惑をかけたくない人

✅ 遠方の家族や親戚に手続きを頼みにくい人

✅ 財産はあまりないが、死後の手続きをしっかりしておきたい人

死後事務委任契約と他の制度との違い

制度名	内容	注意点
遺言書	財産の分配（相続）を指定	相続手続きのみ、死後の事務処理は不可
家族信託	生前・死後の財産管理を委託	財産の管理がメイン、日常の事務手続きには不向き
死後事務委任契約	葬儀・納骨・解約手続きなど	財産管理は不可、遺産分割の権限なし

👉 遺言書と組み合わせることで、よりスムーズな死後の手続きが可能！

まとめ

✅ 死後事務委任契約は、死亡後の手続きを委任する契約

✅ 葬儀・納骨・契約の解約・遺品整理などを依頼可能

✅ 相続関連の手続きは含まれない（遺言書と併用推奨）

✅ 公正証書で作成するとトラブルを防ぎやすい

✅ 身寄りがいない人や家族に負担をかけたくない人におすすめ

💡 手続き面や費用面でお知りになりたい方は、一度ご相談ください。