太陽光発電事業に対する担保設定
太陽光発電事業をする際に、金融機関として担保を設定する為に一般的に以下のような事項を請求してくることがあります。
Ⅰ、太陽光発電事業をする不動産（土地）に対する担保設定
Ⅱ、太陽光パネル等発電設備（動産）に対する担保設定
Ⅲ、太陽光発電事業をする不動産（他人の土地）に対する担保設定
その他にも、電力会社に対する売掛債権（売電）に対する担保設定を要求してくるケースもあります。
Ⅰ、不動産に対する担保設定
不動産に対しては、通常通り金融機関と共同して抵当権を設定することができます。
Ⅱ、太陽光パネル等動産に対する担保設定
動産については、不動産のように通常では抵当権の設定はできませんが、
①動産譲渡担保や②工場抵当を利用することにより、動産にも担保設定ができ、金融機関からの融資も受けやすくなります。
①動産譲渡登記制度
法人が保有する在庫商品、機械設備、家畜等の動産を活用した資金調達の円滑化を図るために平成17年10月から開始されたものです。その登記の対象は法人が動産を譲渡した場合に限定しており、動産譲渡登記をすることによって民法第178条の引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗要件が具備されます。同一の動産について二重譲渡された場合の譲受人相互間の優劣は、登記の先後または登記と民法第178条の引渡しの先後によって決まります。
動産譲渡担保権には、個別の動産を担保の目的とする場合（以下「個別動産」）と集合物として担保の目的とする場合（以下「集合動産」）があります。個別動産として担保設定する場合には、製造番号や製造者名などを特定して登記します。一方、集合動産として担保設定する場合には、「〇〇設備一式」などと記載して、保管場所の所在や名称も登記します。集合動産として担保設定した際には、登記後に保管場所に搬入されたものであっても、同種類の動産であれば登記の対抗力は及ぶこととなります。
例）登記記録例
※個別動産の場合
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【種類】太陽光パネル 【特質】製造番号 〇〇〇―〇〇〇〇 【備考】保管場所の所在地：兵庫県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 製造者名：〇〇株式会社 |
※集合動産の場合
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【種類】太陽光発電設備一式 【保管場所の所在地】兵庫県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号 【備考】太陽光発電設備一式の内訳：〇〇 保管場所の名称：〇〇発電所 |
②工場抵当登記制度
太陽光発電事業などを行う土地を所有していれば、動産譲渡担保と違い、法人・個人関係なく不動産及び動産についても抵当権を設定できます。
こちらの設定方法では、通常の抵当権設定と合わせて「機械器具目録」を作成し、法務局に提出する必要があります。
「機械器具目録」には土地１筆ごとに、動産譲渡担保の登記記録と同じように種類・構造・個数・製作者の氏名、名称・製造年月・型式等を記載して、識別できるようにします。
動産譲渡登記と異なり、簡易な手続きで利用できます。ただし、登記が完了された後に登記簿謄本を普通に取得しても通常の抵当権設定の記載しかでてきませんが、工場抵当であることが分かるように「工場抵当法第３条第２項目録作成」と記載されます。
機械器具目録付の登記簿謄本を取得する際には、当該不動産の管轄法務局でしか取得できませんので、ご注意ください。
Ⅲ、太陽光発電事業をする不動産（他人の土地）に対する担保設定（地上権）
地上権とは
工作物や竹木を所有するために他人の土地を使用する権利のことです。通常、地上権を設定する際には地上権設定契約書を締結することになると思いますが、契約をしただけでは第三者に地上権の存在を主張することはできませんので、速やかに登記をしておいた方が良いでしょう。
普通地上権設定登記の登記記録例
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順位番号 |
登記の目的 |
受付年月日・受付番号 |
権利者その他の事項 |
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1 |
地上権設定 |
令和〇年〇月〇日第〇号 |
原因 令和〇年〇月〇日設定 目的 太陽光発電事業のための施設・設備少雨 存続期間 令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで 地代 １平方メートル１年金〇円 支払時期 毎年〇月〇日 地上権者 〇市〇町〇番〇号 株式会社A |
地上権設定登記は、抵当権等と同じように不動産登記簿謄本の乙区（権利部）欄に記載されます。
地上権設定登記の登記事項
- 目的
「太陽光事業のための施設・設備所有」等が挙げられます。
- 存続期間
存続期間の定めがある場合には、登記することができます。
期間については、特段定めがなく「永久」や「50年」「100年」等とすることも可能です。
- 地代・支払期
こちらも定めがある場合には、登記することができます。地代については額だけではなく、「存続期間中地代の増減をしない」旨の特約がされている場合には、その特約も登記することができます。
地上権設定登記の必要書類について
- 登記原因証明情報
- 不動産の所有者（設定者）の登記識別情報又は登記済証
- 不動産の所有者（設定者）の印鑑証明書
- 登録免許税
不動産の価額（固定資産税評価証明の価額）×1,000分の10
動産譲渡担保や工場抵当、地上権設定登記を金融機関から依頼されてお困りの方などおられれば、一度ご相談ください。
初回相談・費用見積は無料で承っております。
