相続登記の義務化！放置はもうできません

2025/11/13

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【2024年4月〜】相続登記が義務化！放置はもうできません

「親が亡くなって、尼崎にある実家を相続したけれど、何から手をつけていいかわからない…」
「相続登記が義務化されたと聞いたけど、具体的にどうすればいいの？個別の事情によって手続きは異なりますので、詳細は専門家にご相談ください」

大切なご家族を亡くされた悲しみの中で、慣れない手続きに戸惑い、このような不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。特に、2024年4月1日から始まった相続登記の義務化は、これまでのように「いつかやろう」と先延ばしにすることができなくなりました。

この記事を最後までお読みいただければ、相続登記の手続きや選択肢についての理解が深まります。この記事では、相続登記を多く扱っている司法書士が、以下の点を分かりやすく解説します。

相続登記の義務化で「いつまでに」「何を」しなければならないのか
もし手続きを放置してしまったら「どんな罰則やデメリット」があるのか
手続きの具体的な流れと、尼崎市での費用相場はどれくらいか
手続きが難しいと感じたとき、誰に相談すれば安心か

一人で悩まず、まずはこの記事で正しい知識を身につけ、次の一歩を踏み出す準備を始めましょう。

相続登記とは？なぜ義務になったの？

相続登記とは、とてもシンプルに言うと「不動産（土地や建物）の名義を、亡くなった方から相続人へ変更する手続き」のことです。法務局という役所に申請することで、その不動産が誰のものであるかを公的に記録（登記）します。

これまでは、この相続登記に期限はなく、手続きは任意とされていました。しかし、登記がされないまま放置される不動産が増え、深刻な問題が起きてしまったのです。

それが「所有者不明土地問題」です。
登記上の名義人が亡くなった方のままだと、現在の所有者がわからず、公共事業や災害復興の妨げになったり、周辺の環境悪化の原因になったりします。この問題を解決するため、国は相続登記を義務化することを決定しました。

つまり、相続登記は単なる面倒な手続きではなく、社会全体にとって重要な役割を担っているのです。

参考：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法 …

いつから？誰が対象？義務化の3つのポイント

「自分も対象になるの？」とご心配な方のために、義務化の特に重要なポイントを3つにまとめました。

2024年（令和6年）4月1日からスタート
相続登記の義務化は、すでに始まっています。
相続を知った日から3年以内の申請が必要
原則として、「ご自身が相続人であることを知り、かつ、不動産を相続したことを知った日」から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
【重要】法律の施行日（2024年4月1日）より前の相続も対象
「うちは何十年も前に相続したから関係ない」と思っていませんか？実は、過去に発生した相続で、まだ登記をしていない不動産もすべて義務化の対象となります。この場合、2024年4月1日から3年以内、つまり2027年3月31日までに登記をする必要があります。

心当たりがある方は、決して他人事ではありません。今すぐにご自身の状況を確認することが大切です。

2024年4月1日に赤丸がつけられたカレンダーと、「相続登記義務化」と書かれた付箋。

相続登記を放置する5つの深刻なデメリット【罰則だけじゃない】

「3年以内なら、まだ時間がある」と考えるのはとても危険です。相続登記を放置するデメリットは、法律で定められた罰則だけではありません。むしろ、ご自身の財産やご家族に降りかかる、もっと深刻な問題があるのです。

ここでは、放置することで生じる5つの代表的なデメリットを解説します。

デメリット1：10万円以下の過料（罰則）が科される

まず、法律上の罰則として、正当な理由なく期限内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「正当な理由」とは、例えば以下のようなケースが想定されています。

相続人が多すぎて戸籍謄本の収集に時間がかかる
遺言の有効性をめぐって争いがある
相続人に重病の方がいる

しかし、「仕事が忙しかった」「手続きが面倒だった」といった理由は、残念ながら正当な理由とは認められにくいでしょう。過料はあくまで最後の手段ですが、法律で定められた義務である以上、軽視することはできません。

デメリット2：不動産を売りたい時に売れない

相続した不動産は、あなたの大切な資産です。しかし、登記名義が旧名義のままの場合、実務上は売却や担保設定が事実上困難になることが多い（登記名義の変更が必要）ため、早めの手続きが推奨されます。

例えば、「急にまとまった資金が必要になったので、空き家になっている実家を売りたい」と思っても、名義が亡くなった方のままでは、買主への名義変更ができないため、誰も買ってくれません。いざという時に資産を活用できないのは、非常に大きなデメリットです。

デメリット3：時間が経つほど相続関係が複雑になる

これが、私たちが最も懸念している最大のリスクです。
相続登記をしないうちに、相続人の誰かが亡くなってしまうと、「数次相続（すうじそうぞく）」が発生します。

【具体例】
父が亡くなり、母と子A・Bが相続人になったとします。遺産分割の話をしないまま母も亡くなると、母が持っていた相続権は、子A・Bに移ります。さらに、子Aが亡くなると、その相続権は子Aの配偶者や子供たちへと引き継がれていきます。

最初は3人だった話し合いが、時間が経つにつれて、会ったこともない甥や姪、その配偶者など、ネズミ算式に関係者が増えていくのです。そうなると、全員の協力（実印と印鑑証明書）を得るのは非常に困難になり、手続き費用も時間も膨大になってしまいます。

デメリット4：他の相続人に持分を差し押さえられるリスク

不動産は、遺産分割協議が終わるまで、相続人全員の共有財産です。
もし、相続人の誰かが借金をしていて返済が滞った場合、その人の債権者（貸した側）が、不動産の相続分（持分）を差し押さえる可能性があります。

最悪の場合、その持分が競売にかけられ、見ず知らずの第三者が共有者として現れることもあり得ます。そうなると、ご自身が住み慣れた家や、思い出の詰まった実家を失うことにもなりかねません。自分に全く非がなくても、他の相続人の事情に巻き込まれてしまう恐ろしいリスクです。

もし相続財産に借金が含まれている場合や、相続自体を避けたい場合は、相続放棄についての手続きを検討する必要もあります。

相続登記の手続きの流れと必要書類リスト

「デメリットは分かったけど、具体的に何をすればいいの？」という方のために、ここからは実際の手続きについて解説します。全体像を把握することで、ご自身でできそうか、専門家に任せるべきかの判断材料にしてください。

【4ステップ】相続登記完了までの基本的な流れ

相続登記は、大きく分けて以下の4つのステップで進みます。

必要書類の収集
亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本などを、各市区町村の役所から取り寄せます。これが最も時間と手間のかかる作業です。
遺産分割協議書の作成
相続人全員で「誰がどの財産を相続するか」を話し合い、その内容を書面（遺産分割協議書）にまとめます。全員が署名し、実印を押印する必要があります。
登記申請書の作成
法務局に提出するための「登記申請書」を作成します。法律で定められた形式に沿って、正確に記載しなければなりません。
法務局へ申請
収集した書類と作成した申請書一式を、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。書類に不備がなければ、1～2週間程度で登記が完了し、新しい権利証（登記識別情報通知）が発行されます。

【チェックリスト付】相続登記の必要書類一覧

相続の方法（遺言があるか、遺産分割協議をするかなど）によって必要書類は異なりますが、ここでは最も一般的な「遺産分割協議による相続」のケースで必要な書類をまとめました。

カテゴリ	書類名	取得場所
亡くなった方（被相続人）に関する書類	出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本	本籍地の市区町村役場
住民票の除票（または戸籍の附票）	最後の住所地の市区町村役場
遺言書（ある場合）	自宅、公証役場など
相続人に関する書類	相続人全員の現在の戸籍謄本	各相続人の本籍地の市区町村役場
不動産を相続する方の住民票	住所地の市区町村役場
相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）	各相続人の住所地の市区町村役場
不動産に関する書類	固定資産評価証明書	不動産所在地の市区町村役場（尼崎市なら市役所）
名寄帳（必要な場合）	不動産所在地の市区町村役場
その他	遺産分割協議書	ご自身で作成、または専門家が作成

遺産分割協議による相続登記の必要書類

特に「出生から死亡までの戸籍謄本」は、結婚や転籍で本籍地が変わっていると、複数の役所に請求する必要があり、非常に手間がかかります。

期限に間に合わない時の救済策「相続人申告登記」とは？

「相続人間で話し合いがまとまらず、3年の期限に間に合いそうにない…」
このようなケースのために、「相続人申告登記」という新しい制度が設けられました。

これは、相続登記の申請義務を簡易に履行するための仕組みです。相続人の一人から、「私が相続人の一人です」と法務局に申し出ることで、ひとまず義務を果たしたことになります。この申出をすれば、過料の対象にはなりません。

【注意点】

これは正式な相続登記ではなく、あくまで一時的な措置です。
この申出だけでは、不動産の所有権が誰になったかは確定しません。
そのため、不動産を売却したり、担保に入れたりすることはできません。
結局、後日、遺産分割協議がまとまった段階で、正式な相続登記を改めて申請する必要があります。

安易に先延ばしにするための制度ではないことを、しっかり理解しておきましょう。

参考：相続人申告登記について

相続登記、費用はいくら？司法書士報酬の相場

手続きを進める上で、最も気になるのが費用だと思います。相続登記にかかる費用は、大きく「実費」と「専門家への報酬」の2つに分けられます。

必ずかかる実費（登録免許税など）

これは、ご自身で手続きをしても、司法書士に依頼しても、必ず発生する費用です。

登録免許税：登記を申請する際に国に納める税金です。原則として「不動産の固定資産税評価額 × 0.4%」で計算されます。
（例：評価額1,000万円の土地なら、1,000万円 × 0.4% = 4万円）
書類取得費用：戸籍謄本（1通450円）、住民票（1通300円程度）、印鑑証明書（1通300円程度）など、役所で書類を取得するための手数料です。相続人の人数にもよりますが、数千円～1万円程度かかることが多いです。
その他：郵送費や交通費など。

司法書士への依頼費用【尼崎市の相場】

司法書士に相続登記を依頼した場合、上記の実費に加えて報酬が発生します。報酬は事務所によって異なりますが、一般的な相続登記の場合、7万円～15万円程度が相場となっています。

ここ尼崎市や阪神間においても、おおむねこの範囲内に収まることが多いです。ただし、報酬額は以下のような要因で変動します。

不動産の数（土地と建物で2つ、など）
不動産の評価額
相続人の人数
数次相続が発生しているなど、事案の複雑さ

当事務所では、相続に関する手続きをまとめてサポートする「相続手続きトータルサポートプラン」もご用意しております。このプランでは、主に以下の業務を代行します。
・戸籍謄本等の必要書類の収集
・遺産分割協議書の作成
・登記申請書の作成および法務局への申請
（注）上記は標準的な業務範囲です。不動産の数や相続人の人数、事案の複雑さ等により、別途費用が発生する場合があります。詳細はお見積りでご提示します。
まずはお見積りだけでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

参考：司法書士の報酬

費用を抑えたい…自分で手続きするのは可能？

「少しでも費用を節約したいので、自分でやってみたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。もちろん、時間と労力をかければ、ご自身で手続きをすることも不可能ではありません。

しかし、その前に以下の点をよくご検討ください。

【自分でやる場合のデメリット】

膨大な時間と手間がかかる：平日の昼間に何度も役所や法務局に足を運ぶ必要があります。
書類の不備でやり直しになるリスク：戸籍の読み解きや専門的な申請書の作成は、慣れていないと非常に難しく、少しの間違いでも法務局で受け付けてもらえません。
精神的な負担が大きい：相続人との連絡や調整、慣れない作業は大きなストレスになります。

結局、途中で挫折してしまい、期限が迫ってから慌てて司法書士に依頼されるケースも少なくありません。司法書士に依頼することは、単に手続きを代行してもらうだけでなく、「時間と労力を節約し、法的な間違いのない確実な手続きで安心を買う」という賢い選択肢でもあるのです。

相続登記のお悩みは、尼崎の司法書士法人れみらい事務所へ

ここまでお読みいただき、相続登記の義務化について、その重要性と手続きの概要をご理解いただけたかと思います。しかし、いざご自身の状況に当てはめてみると、「うちの場合はどうなるんだろう？」「やっぱり一人で進めるのは不安だ」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、どうか一人で抱え込まずに、私たち相続の専門家にご相談ください。司法書士法人れみらい事務所は、初回のご相談は無料です（初回30分程度。ご相談内容の簡易なアドバイスを含みます。書類作成や具体的な手続き代行は別途費用が発生します）。まずはお話をお伺いし、あなたにとって最善の道筋を一緒に考えさせていただきます。

私たちが、あなたの「どうしよう」を解決します

私たち司法書士法人れみらい事務所は、ここ兵庫県尼崎市に拠点を置き、これまで数多くの相続問題と向き合ってまいりました。

私たちの強みは、単に法律に則って手続きを進めるだけではないことです。私たちは、法律の専門家である前に、お客様の「心」や「想い」に寄り添うパートナーでありたいと考えています。ご家族の歴史や、故人様への想いを大切にしながら、円満な相続が実現できるよう、全力でサポートいたします。

当事務所では、面倒な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで、すべてをまとめてお任せいただける「相続手続きトータルサポート」をご提供しています。事務所には男性司法書士と女性司法書士が在籍しておりますので、ご希望に応じて柔軟に対応することも可能です。どうぞ安心してご相談ください。
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事務所情報
事務所名：司法書士法人れみらい事務所
所在地：兵庫県尼崎市南塚口町2丁目１９番２号若松ビル２０１
代表司法書士：上西祥平、大貫智江
所属：兵庫県司法書士会
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