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実質的支配者リスト制度とは？
株式会社又は特例有限会社は、2022年1月31日以降、管轄登記所（管轄法務局）へ申し出ることにより、実質的支配者リストの交付を受けることができるようになりました。
当事務所も制度が始まってあまり期間が経っていない為に、金融機関から提出を求められた際にどうしたらよいのかご相談を受けることもあります。
それでは、具体的にどういう制度なのか確認していきましょう。
まずは、法務省のサイトにも同制度の概要については、以下のとおり記載されていますので、参考にしてください。
実質的支配者リスト制度とは、株式会社又は特例有限会社からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社又は特例有限会社が作成した※実質的支配者リストについて、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を受けることができる制度です。
※実質的支配者リストとは、実質的支配者について、その要件である議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。
具体的な書面の例は以下のとおりです。
実質的支配者とは？
この制度における実質的支配者とは、次の1又は2のいずれかに該当する者です。
- 会社の議決権の総数の50％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）
- 上記1.に該当する者がいない場合は、会社の議決権の総数の25％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）
実質的支配者リスト作成の手続きについて
①実質的支配者リストの作成者
実質的支配者リストの作成者は、会社の代表者です。
②実質的支配者リストの申請者
本制度の申出は、会社の代表者だけではなく、委任を受けた代理人から提出することも可能です。
③実質的支配者リスト作成の添付書面
【添付が必要な書面】
次の（１）～（３）のいずれかの書面の添付が必要です。
| （１） 申出をする日における申出会社の株主名簿の写し |
| （２） 公証人が発行する申告受理及び認証証明書（設立後最初の事業年度を経過していない場合に限る。） |
| （３） 法人税確定申告書別表二の明細書の写し（申出をする日の属する事業年度の直前事業年度に係るもの） |
※ 実質的支配者リストの記載と、（１）～（３）の 書面の記載とで内容が合致しない場合には、その理由を記載した書面（代表者が作成）の添付が必要です。
【添付することができる書面】
添付が必須ではありませんが、任意で添付することができます（※）。
| （４） 実質的支配者の本人確認書面 実質的支配者の氏名及び住居と、同一の氏名及び住居が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該実質的支配者が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。） ※ 本人確認書面の具体例については、下記３参照。 ※ （２）の書類を添付する場合には提出不要です（（２）の別紙に含まれる本人確認書面について、（４）の書面として実質的支配者リストに記載することができます。）。 |
| （５） 支配法人に係る実質的支配者の本人確認書面について、次の書面のいずれか（間接保有の場合） ・申出をする日における株主名簿の写し ・公証人が発行する申告受理及び認証証明書（設立後最初の事業年度を経過していない場合に限る。） ・法人税確定申告書別表二の明細書の写し（申出をする日の属する事業年度の直前事業年度に係るもの） ※ 実質的支配者リストの記載と、（５）の書面の記載とで内容が合致しない場合には、その理由を記載した書面（代表者が作成）の添付が必要です。 |
※ これらの書面を添付した場合には、実質的支配者リストの記載事項とすることができ、提出先となる金融機関等において、登記官が交付に当たってどの書面を確認したかが明らかになるため、実質的支配者リストの記載内容についての信頼性が高まることとなります。
➃実質的支配者リストの請求方法
申出書、実質的支配者リスト及び添付書面を、管轄登記所に提出する方法によって行います。
⑤実質的支配者リストの交付を受けるための費用
実質的支配者リストの交付に手数料はかかりませんが、専門家に依頼したときには報酬が発生します。
