離婚後も家に住み続ける為に注意する点 | 兵庫県尼崎市で相続遺言に力をいれている司法書士は無料相談対応の｢司法書士法人れみらい事務所｣

2025/05/02

離婚後も家に住み続けるには、法的・実務的な整理が必要です。特に「その家が誰の名義か」「住宅ローンが残っているか」によって対応が変わります。以下に、主なケースごとの対応策をわかりやすくまとめます。

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✅ 離婚後も家に住み続けるための主な方法

ケース①：自分の名義の家でそのまま住む場合

→ 特別な手続きは不要ですが、財産分与の対象になる可能性があります。

ポイント：

• 離婚協議の内容次第では、相手から「家の持分等」を請求されることがある

• 登記簿上の名義と住宅ローンの債務者を確認することが重要

• 場合によっては、金融機関との調整も必要

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ケース②：元配偶者名義の家に住み続けたい場合

→ 必ず「所有権の移転」または「使用貸借契約」などの取り決めをしておくことが大切です。

選択肢1：家を譲り受ける（財産分与の登記手続きが必要）

• メリット： 所有権が自分になるため、将来の売却や賃貸も可能

• 必要手続き：

  • 離婚協議書または調停調書

  • 財産分与による所有権移転登記

  • ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要（名義変更する前に確認しておくことが大切です）

選択肢2：使用貸借契約（無償）や賃貸契約（有償）を結ぶ

• メリット： 所有権は移さず住み続けられる

• リスク： 契約を解除される可能性がある

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ケース③：共有名義の家に住み続けたい場合

→ 財産分与で「持分全部を譲ってもらう」ことを検討。

• その後、**単独名義に変更する登記（持分移転）**を行う

• 住宅ローンも共有で組んでいる場合は、金融機関との再契約・承諾が必要

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🏦 ローンが残っている場合の注意点

• 住宅ローンが残っている家の名義変更は、原則金融機関の承諾が必要

• 住宅ローンの「引き継ぎ」はできないため、新たに借り換え手続きが必要なことも（但し、借り換え手続きは金融機関の承諾が難しくなる傾向があります）

• 名義だけ変更しても、ローンの返済義務は残る可能性があるので要注意

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💬 離婚後も安心して住み続けるために

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📌 まとめ：離婚後に家に住み続けるには

• 現在の不動産が誰の名義かを確認

• 所有権の移転には登記が必要（財産分与登記）

• 住宅ローン等が残っている場合には、金融機関の承諾を得た上で債務者を変更するか、財産分与により取得する方で新たにローンを組みなおしすることも必要。