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持分が少なくても相続登記は必要？

2022-10-05

不動産の共有者が亡くなったら

不動産は必ず単独名義というわけではなく、夫婦間や親子間で共有名義にしていることも当然あります。

例えば、夫婦間で持分2分の1づつ持っている不動産で夫が亡くなったときでも相続登記は必要でしょうか。

この場合、妻も持分2分の1を所有しており、そのまま住み続けるので生活に何ら支障はない為に相続登記をつい放置してしまうケースも見受けられます。

しかしながら、確かに妻も不動産の共有者であることは間違いありませんが、夫が持っていた2分の1の持分については夫の相続財産になっているので、相続人間で誰が相続するのかといった遺産分割協議書の作成や、また相続人で一人であったとしてもその方への相続登記が必要です。

相続登記を放置していると・・・

この相続登記手続きを放置していると、第２、第３の相続が発生してしまい、相続人が増え話し合いができなくなってしまう可能性もでてきます。

もし話し合いがまとまらないと、調停や審判手続きなど余分な費用や時間、精神的負担も相応にかかってきます。

 

共同名義人の相続が発生したら、自分も所有者だからと安心せずに、速やかに相続手続きに入られることをお勧めします。

これは亡くなられた方の持分が2分の1であっても、100分の1であっても変わりません。

将来的に不動産の処分なども視野に入れているのであれば、尚更早期の手続きが必要です。

 

共有者の相続が発生して、お困りの方やご相談ごとがあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

一般社団法人の任期は注意が必要

2022-10-03

一般社団法人の役員の任期

役員の任期は株式会社（取締役）と一般社団法人（理事）では、原則2年で変わりはありませんが、株式会社では10年を超えない範囲で任期を伸長することができます。

しかしながら、一般社団法人の理事の任期は、２年を超えることが出来ません。

これは定款で定めても認められませんので、注意が必要です。

よって、理事の任期は、株式会社のように１０年までは伸長することはできませんが、任期満了時の理事改選の際に再任させることは可能です。

2年毎の重任登記手続が必要となってきますので、株式会社に比べて手間やコストが掛かってくることもありますが、一般社団法人の役員については、任期の伸長がない為にやむを得ない手続きです。

では、任期満了後も重任手続きなどを放置しているとどうなるのでしょうか。

登記せずに放置していると

任期満了により退任した役員は、その役員が退任することにより役員の数が会社法または定款で定めた人数に満たなくなってしまうときは、新たに役員が選任（再任を含む）されるまでは役員としての権利義務を有します（これを権利義務理事と言います）。

そもそも1名も後任者が選任されていない場合以外にも、理事会設置法人の理事3名が任期満了したが後任者が2名しか選任されなかったケースなども含まれます。

役員としての権利義務を有してはいますが、任期が切れていることには変わりはありませんので、早急に役員を選任しなければなりません。

この役員の任期が切れているのに役員の選任をしていない状況は、役員の選任懈怠の状態ですので過料の対象となります。

さらに、一般社団法人の場合は5年以上何も登記をしていない場合は、一定の手続きを経た後に登記官の職権で解散の登記を入れられてしまいます。

一般社団法人のみならず、法人の役員変更などのご相談は当事務所にお気軽にお問い合わせください。

初回相談・費用見積書は無料で承ります。

未成年者がいる場合の相続手続き

2022-09-28

相続人の中に未成年者がいたら

お子さまが幼い内に、不慮の事故などでご主人が亡くなられた場合には、その相続人は配偶者（妻）とその子どもになります。

相続財産の中に自宅があった場合には、今後のことも考えて通常は配偶者（妻）の単独名義にされようと思うケースも多いでしょう。

しかしながら、法定相続分と異なる方法で相続手続きを行おうとすれば、遺産分割協議が必要となってきます。相続人の中に未成年者がいれば、その手続きが問題となってくるのです。

母は子どもの親権者なので、当然に子どもの代わりに様々が手続きができますが、相続については母と子の利益が相反（いずれかの相続財産を増やせば、もう一方の財産が減ってします）するようなケースで相続手続きを行うには、家庭裁判所に※特別代理人を選任することを請求しなければなりません。

※特別代理人とは、家庭裁判所の審判で決められた行為について、代理権などを行使することができます。家庭裁判所で決められた行為が終了すると、特別代理人の任務も終了します。

その他にも以下のような行為は利益相反に該当する為に、特別代理人を選任する必要があります。

  • 親権者の債務の担保のため未成年者の所有する不動産に担保を設定する行為
  • 相続人である親権者（父又は母）が未成年者についてのみ相続放棄の申述をする行為
  • 子どもが数名いる場合に、一部の者だけ相続放棄の申述をする行為　など

この手続きは仮にお子さまがお二人いる場合には、それぞれ別の特別代理人を選任する必要があります。
 

家庭裁判所での特別代理人選任の手続きについて

１、申立人

  • 親権者
  • 利害関係人

２、申立先

  • 子の住所地の管轄家庭裁判所

３、必要書類

  • 申立書（書式は裁判所のホームページからも確認もできます）
  • 未成年者の戸籍謄本
  • 親権者の戸籍謄本
  • 特別代理人候補者の住民票
  • 利益相反に関する資料（例）遺産分割協議書の案、契約書の案など） 
  • 収入印紙800円及び郵券（切手代は裁判所や相続人の数などによって異なります）

 

特別代理人選任後の手続き

申立書や必要書類を提出して、特段不備や候補者に問題などがなければ、１ヶ月程度で審判がおります。

遺産分割協議の場合には、審判書が出れば記載された内容に基づき、親権者と特別代理人とで遺産分割協議書にそれぞれの実印で押印して、印鑑証明書や審判書を提出することで、相続手続きを行うことができます。

 

特別代理人選任の申立手続きで検討されている方やお困りのことがあればご相談ください。

必要書類の収集、作成まで一貫してサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

離婚した後に不動産の名義を変えるには

2022-08-30

離婚した後、不動産はどうなるのか

離婚する際に自宅不動産がある場合には、離婚後も住み続ける方に名義を移すことが一般的に多いでしょう。

例えば、夫名義のものを、妻が住み続けるため妻名義に移したり、夫婦共有名義のものを、どちらかの単独名義に場合などです。

この場合にもお互いの合意だけでは名義は変わりませんので、「財産分与」を原因として管轄法務局への登記手続きが必要となってきます。

財産分与の登記手続

財産分与で不動産の名義を変更する場合には、不動産を渡す方、貰う方双方の協力が必要となりますが、以下よく相談される注意点について説明しておきます。

①財産分与をすると税金はかかるのか

財産分与については、無償の贈与にはあたらない為に贈与税はかかりませんが、法務局に名義変更の申請をする際に※登録免許税がかかります。

※登録免許税は、当該不動産の固定資産税評価額に基づいて算出します。

その他、不動産を貰う方には不動産取得税、渡す方には譲渡所得税が課税されることもありますので、ご注意ください。

②当該不動産に担保がついている場合でも可能か

住宅ローンなどの借入が残っている場合には、不動産に担保が設定されています。

この場合には、名義を変える前に借入している金融機関に相談する必要があるでしょう。

勝手に名義を変えてしまい、元々の所有者が居住していないことが金融機関に分かると契約違反により、一括返済を求められることもあり得ます。

債務者が誰か、保証人が誰かも確認の上、今後住み続けられる方に債務者を変更できるのかなど、事前に相談することが必要です。

登記手続きの必要書類

分与する方（渡す方）の必要書類

  • 登記識別情報（登記済証）
  • 印鑑証明書
  • 住民票（登記簿上の住所から現在の住所が変わっている場合）
  • 実印
  • 本人確認書類（免許証など）
  • 固定資産税評価証明書（課税明細書写し）

譲受ける方（貰う方）の必要書類

  • 住民票
  • 印鑑（認印でも可）
  • 本人確認書類（免許証など）

 

財産分与の登記手続きなどでご相談の際には、当事務所にご連絡ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

 

夏季休暇のお知らせ

2022-08-10

いつも当事務所をご愛顧頂き、有難うございます。

誠に勝手ながら、令和４年８月１５日（月）～１７日（水）まで夏季休暇を頂きます。

１８日以降は通常営業しておりますので、ご了承ください。

遺言執行者は必要か？選任するにはどうすればよい？

2022-08-02

遺言執行者とは

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、遺言の内容にそった手続きをする人のことをいいます。財産目録の作成から始まり、預貯金の解約手続きや不動産の名義変更手続きなど、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持ちます。

上記のように遺言執行者は大きな役割を担うこととなりますが、下記例外を除いては必ずしも必要ではありません。

例外：遺言執行者だけができるもの

①　認知

②　推定相続人の廃除・取消

「認知」「推定相続人の廃除・取消」が遺言に記載されている場合には、遺言執行者は必ず必要となってきます。

これらは身分関係について法律の効果を生じさせる重要な遺言事項である為、その内容が確実に実現されるように、遺言施行者の存在が必須とされているのです。

もし、遺言に執行者の定めがなかった場合には、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうことになります。

上記以外の場合

遺言執行者が定められていない遺言ももちろん有効であり、その場合には、相続人全員で協力して遺言の内容を実現していくことになります。

とはいえ、相続人が複数いる場合、作成する書類の収集や署名押印手続きなど全員の関与が必要となり何かと頻雑になりがちです。

遺言執行者の指定があれば執行者が相続人の代表者として一人で手続きを進められるので手間が省けますし、時間の短縮にもなります。

それでは、遺言執行者はどういう形で選任されるのでしょうか。

遺言執行者が選任されるパターン

遺言執行者（遺言執行人）はいつでも誰でも選任できるわけではなく、３つの決まった指定方法で選任しなければなりません。

  • 遺言書で指定する
  • 第三者に遺言執行者を指定してもらうような遺言書を作成する
  • 遺言者死亡後に家庭裁判所にて遺言執行者を選任してもらう

この中で家庭裁判所に選任してもらうには、もともと遺言書で指定されていない場合や、指定されていても遺言執行者が辞任した場合などに限られます。このようなケースで必要な際には利害関係人の申立によって家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうことができます。

申立人　　

  • 利害関係人（相続人、受遺者、遺言者の債権者など）

申立先

  • 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

費用

  • 収入印紙８００円
  • 郵券（家庭裁判所によるがだいたい2000円程度）

申立に必要な書類

  • 遺言執行者選任申立書
  • 遺言執行者の死亡の記載のある除籍謄本
  • 遺言書のコピー
  • 利害関係を証明する資料

遺言執行者と司法書士

司法書士は家庭裁判所に提出する書類の作成ができるので、遺言執行者選任申立書類の作成をご依頼頂くことも可能です。

また、遺言書で遺言執行者が指定されていない場合、司法書士を遺言執行者の候補者として、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることもできます。

遺言執行者の選任手続き方法や候補者などでお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

遠方の不動産を売却したいが、不安やお困りの方へ

2022-07-21

遠方の不動産を売却するには

相続などで遠方にある不動産を取得した場合に、今後利用することもなく固定資産税などの維持費がかかる為に、売却を検討される方もおられるでしょう。

しかしながら、現地に何度も出向くのは交通費や時間もかかり、つい後回しになってしまいがちです。

不動産というのは一般的には、後回しにすればするほど価格も下がっていき、その分の固定費もかかってしまいますので、売却を考えているのであればできるだけ早く動かれることをお勧めします。

ではいざ売却を進めるにしても、現地に中々行けないために手続きを誰に頼めばよいのか、どこから始めればよいのか、お困りや不安になる方もおられるでしょう。

当事務所では、ご希望があれば不動産会社の紹介から売買契約の締結、物件引渡しの立会、資金の流れの確認、名義変更の登記手続きなどお客さまに代わってサポートさせて頂きます。

 

遠方の不動産売却の流れ

では、実際に不動産を売却するための手続きの流れを見ていきましょう。

 

①不動産会社に売却を依頼

②販売活動

③買主様が決まり、価格など条件面が合意できれば、売買契約を締結

➃引渡し日が決まったら、買主が利用する銀行や不動産会社などに集まって、物件引渡し・売買代金の清算、登記手続の書類確認

⑤売主様に資金が振り込まれた段階で、法務局に名義変更の手続き

⑥取引完了

 

当事務所では、①の不動産会社の紹介から、お客さまに代わって③～⑤までの手続きを代理で行うことも可能です。

司法書士は、名義変更登記をする場合に、原則直接面談の上売主様・買主様の本人確認を行う必要があります。また物件引渡し時にも立ち会います。

不動産売買の手続きにも慣れている為に、お客さまから委任を頂くことで、売買のご負担を軽減できるようサポート致します。

ただし、面談時や契約締結時に交通費や、報酬が別途必要となりますので、費用面については事前にご相談ください。

 
 

相続登記についてお悩みの方は早目の対処を

2022-07-06

令和６年４月１日から施行予定の「相続登記の義務化」について、最近問い合わせや相談を頂くことが増えてきました。

 

相続人が現在も住んでいて売却予定もない自宅や、誰も管理できない遠方の山林や畑などの土地は、今まで相続登記をせずとも固定資産税を支払っていれば、特段影響がなかったので相続登記を検討されなかったケースも多いようです。

しかしながら、今回の相続登記の義務化を踏まえて、また将来相続人同士が争うことがないように、今の内に相続人同士で話し合いの場を持たれる良い契機になるのではないでしょうか。

  • 相続登記をせずにこのまま放置しておくとどんなデメリットがあるのか
  • 相続登記をするには、何から始めれば良いのか
  • 相続登記の手続きについて、教えてほしい

など相続手続きについて、お困りのことがあれば当事務所にご相談ください。

 

 

 

 

一般社団法人を設立するには何名必要か

2022-06-30

各種法人の設立時要件

新規法人設立のご相談を受ける際に最も多い法人形態はやはり株式会社ですが、近年では合同会社や一般社団法人の設立のご相談も増えております。

各種法人設立に際して、一定の人数は必要とされていますが、株式会社や合同会社では1名でも設立することができます。

では、一般社団法人でも同様に1名で設立することは可能でしょうか。

一般社団法人の設立時最低人数

一般社団法人を設立する際には、理事が1名以上、社員が2名以上必要となります。

ただし、理事会を設置する場合には、理事が3名以上、監事が1名以上設置しなければなりませんので、最低4名以上が必要となります。（理事と監事を兼ねることはできません）

尚、非営利型の一般社団法人を選択される場合には、理事の親族要件もありますので、ご注意ください。

 

一般社団法人の設立についての手続き等については、下記ブログもご参照ください。

https://amagasaki-shiho.com/ippanshadanhoujin_seturitutouki/

養子の相続権とは？

2022-06-27

養子にも相続権はあるのか？

相続が発生し、亡くなられた方の戸籍を集めていく中で「養子」と文字があり、顔見知りでない人が戸籍に記載されている、との相談を受けることがあります。

様々なご家庭の事情などにより、幼い頃に養子として引き取られ、ケースによっては相続が発生し戸籍を集めていく中で初めてそれを認識することもあるでしょう。

このようなケースで、被相続人の養子として引き取られた方にも相続権は発生するのでしょうか。

養子の種類や要件について

養子といっても、以下のように「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があり、いずれかによって相続関係が変わってくることがあります。

①普通養子縁組の成立要件について

普通養子縁組の成立については、基本的に家庭裁判所の許可などは必要なく、当事者の親子と認められるような関係を成立させようという縁組意思の合致があれば成立要件となります。

縁組意思の合致については、相続税節税対策のために養子縁組をする場合であっても、それだけで直ちに縁組をする意思がないとはできないという判決も出ています。

但し、意思の合致さえあれば誰でも縁組関係を築けるというわけではなく、下記のような条件があります。

  • 養親となる者が成年者であること

（これは未成年者でも婚姻による成年擬制を受けた者もなることができます）

  • 養子となる者が尊属（自身の父・母など）又は年長者でないこと
  • 未成年者を養子とする場合は原則家庭裁判所の許可が必要

（例外：自身又は自身の配偶者の直系卑属（子や孫）を養子とする場合は不要）

  • 配偶者のある者が縁組する場合は、その配偶者の同意が必要

※未成年者を養子とする場合に、養子となる者が15歳未満の際には家庭裁判所の許可及び法定代理人の関与も必要となります。

②普通養子縁組の効力について

養子は、縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得します。それによって原則氏（苗字）も養親の氏を称することとなります。

養子縁組をしても実親との親族関係は消滅せず、相続の際には養親及び実親それぞれの相続人となることができます。

ただし、養子縁組前に生まれた子については、養親との親族関係は生じませんので、ご注意ください。

③特別養子縁組の成立要件について

特別養子縁組とは、養子と実方の親族関係を終了させる縁組制度です。普通養子縁組と違い、特別養子縁組は恵まれない子の福祉のために創設された制度であり、普通養子縁組にはない特色があります。成立要件についても下記のとおり家庭裁判所の審判が必要になるなど、厳格なものとなっています。

  • 養親となる者の請求により、家庭裁判所の審判が必要
  • 養親となる者は配偶者のある者であり、25歳以上

（例外：夫婦の一方が他方の嫡出子を特別養子とする場合には夫婦共同縁組は不要、夫婦の一方が25歳以上であれば他方は20歳以上でよい）

  • 養子となる者は6歳未満であること
  • 養子の父母の同意が必要
    （例外：養子となる者の利益を著しく害する場合は同意不要）

④特別養子縁組の効力について

特別養子縁組は、家庭裁判所の審判の確定によって成立します。

特別養子縁組が成立することにより、実方の父母などの親族関係は終了し、相続権などはなくなってしまいます。

普通養子縁組では、養子縁組をしても実親との親族関係は消滅せず、相続の際には養親及び実親それぞれの相続人となることができますので、ここは大きな違いといえるでしょう。

まとめ

以上のように「普通養子縁組」では、養親と実親双方の相続人となります。

また、「特別養子縁組」では、実親との親族関係がなくなってしまうために、原則養親の相続人にはなりますが実親の相続人とはなりません。

 

相続手続きについてご不明な点はお困りのことがあれば、気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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