Archive for the ‘相続’ Category

遺言の撤回方法／公正証書遺言・自筆証書遺言の変更や注意点

「一度作った遺言はもう変えられないのでは？」と不安に思う方も多いですが、遺言は本人の意思で撤回・変更することが可能です。

この記事では、遺言の撤回方法・注意点・よくある質問 をわかりやすく解説します。

✅ 遺言は撤回できますか？

はい、可能です。

民法上、遺言は遺言者がいつでも撤回できると定められています。

相続人や受遺者の同意は不要で、本人の意思だけで有効に撤回できます。

✅ 遺言の撤回方法（自筆証書遺言・公正証書遺言）

遺言の撤回には、いくつかの方法があります。

1. 新しい遺言を作成する

• 最新の日付の遺言が優先され、古い遺言は撤回された扱いになります。

• 公正証書遺言でも自筆証書遺言でも可能です。

2. 「撤回する」と明記した遺言を作成する

• 「令和○年○月○日の遺言を撤回する」と書くことで、特定の遺言を取り消せます。

3. 遺贈する財産を処分する

• 遺言で「不動産を長男に遺贈する」と記載していた場合、その不動産を生前に売却すれば、その部分は撤回されたものとみなされます。

✅ 公正証書遺言と自筆証書遺言の撤回の違い

• 公正証書遺言の撤回
  
  → 新しい遺言を作成するのが一般的。証人立会いのもとで行うため確実性が高い。

• 自筆証書遺言の撤回
  
  → 自分で破棄・書き直しも可能。ただし、古い遺言書が残っていると相続人が混乱するリスクがあるため注意が必要。

✅ 遺言撤回に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 遺言の一部だけを撤回できますか？

👉 はい。新しい遺言で「不動産に関する部分のみ撤回する」など部分的な撤回も可能です。

Q2. 自筆証書遺言を破棄したら有効ですか？

👉 原則として有効に撤回できます。ただし、コピーが残っていたり、相続人が複数の遺言を発見した場合にトラブルになることがあります。

Q3. 公正証書遺言を撤回したい場合はどうすれば？

👉 新たに公正証書遺言を作成するのが確実です。古い遺言は法務局や公証役場で保管されているため、自筆のように破棄はできません。

Q4. 遺言を撤回すると相続人に不利益はありますか？

👉 遺言は本人の意思で自由に撤回できます。相続人や受遺者がそれを理由に撤回を無効とすることはできません。

✅ 遺言を撤回・変更する際の注意点

• 遺言は日付が新しいものが有効になるため、必ず日付を入れること

• 撤回後の遺言は、法定相続分に基づく分割になる可能性がある

• 確実に意思を反映させたい場合は、公正証書遺言を利用するのがおすすめ

まとめ

遺言は一度作成しても、本人の意思で撤回・変更することが可能です。

撤回方法については説明しましたが、遺言を撤回する最も確実な方法は、新しい遺言書を作成することです。新しい遺言が古い遺言と内容的に矛盾する部分があれば、自動的に新しい遺言が優先され、古い内容は撤回されたとみなされます。しかし、内容の矛盾が明確でない場合には、法的解釈が分かれたり、相続人間で争いが生じるリスクがあります。そのため、新たな遺言書を作成する際は、以前の遺言を明確に特定し、撤回の意思を明文化するようにしましょう。

遺言の形式について定めはありませんが、自筆証書遺言を破棄しただけではトラブルになることもあり、確実に撤回したい場合は 公正証書遺言で改めて作成 するのがお勧めです。

👉 「古い遺言を撤回したい」

👉 「一部だけ変更したい」

👉 「どの方法が確実か知りたい」

といった場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言が必要かお悩みの方へ

当事務所にご相談に来られる方でも、いざ遺言を作成するかどうかは中々踏ん切りがつかなかったり、二の足を踏まれるケースが多く見受けられます。

その方々によってケースは様々かと思いますが、下記のリストを参考に遺言作成をした方が良いのかの参考にしてください。

複数該当するようであれば、遺言を作っておくと安心です。

👨‍👩‍👧 家族について

☑ 子どもがいない

☑ 再婚している／前婚の子がいる

☑ 兄弟姉妹・甥姪に相続が及ぶ可能性がある

☑ 相続人同士の仲が心配

☑ 内縁の配偶者（事実婚）がいる

💰 財産について

☑ 自宅や土地など不動産を持っている

☑ 複数の不動産がある

☑ 自営業や会社の株式を持っている

☑ 預金・証券など金融資産が多い

☑ 特定の人に多く残したい財産がある

🎁 相続人以外に渡したい人がいる

☑ 孫に直接渡したい

☑ 内縁の配偶者に残したい

☑ 介護してくれた人に多めに渡したい

☑ 友人や団体に寄付したい

📜 その他の希望

☑ 葬儀や供養の方法を指定したい

☑ 遺言執行者を決めておきたい

☑ ペットの世話を頼みたい

まとめ

遺言があることで、ご自身の意思も明確に残すことができますし、家族の負担やトラブルを大幅に減らすことができます。

遺言作成をお悩みの方、検討している方など気軽にご相談ください。

司法書士法人れみらい事務所

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初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続登記の落とし穴（よくあるトラブル事例）

司法書士法人れみらい事務所

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相続登記をすべきかお悩みの方へ

相続登記でお悩みの方へ：知っておきたいポイントを解説

皆さまこんにちは。
「相続登記」という言葉を耳にしたことはありますか？相続登記とは、不動産をお持ちのご家族が亡くなられた際に、その所有者名義を相続人に変更する手続きのことを指します。

2024年4月からこの相続登記が義務化され、手続きを怠ると罰則が科される可能性も出てきました。本記事では、相続登記についてよくある疑問をQ&A形式で解説します。ぜひご参考ください。

Q1. なぜ相続登記が必要なのですか？

相続登記を行うことで、不動産の所有権が法的に確定します。この手続きを怠ると、不動産の売却や担保設定ができなくなったり、相続人が増えることで将来的な手続きが複雑化したりする恐れがあります。

また、義務化に伴い、期限内に手続きをしない場合は過料（罰金）が科される可能性があるため、早めの対応が推奨されます。

Q2. 手続きの期限はいつまでですか？

相続登記は、相続が発生した日から3年以内に完了する必要があります。期限を過ぎると過料が科される可能性があるため、速やかに手続きを進めましょう。

Q3. 手続きにはどのような書類が必要ですか？

相続登記に必要な主な書類は以下の通りです：

1. 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの全て）
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 不動産の登記簿謄本および固定資産評価証明書
4. 遺産分割協議書（相続人全員で取り決めた内容を記載したもの）

これらの書類の収集には時間がかかることもあるため、早めの準備をおすすめします。

Q4. 費用はどのくらいかかりますか？

相続登記にかかる費用は以下の2つが主なものです：

1. 登録免許税：不動産評価額の0.4％
2. 司法書士への報酬：6万円～15万円程度（事案の内容により異なります）

具体的な金額は不動産の評価額や手続き内容によって異なるため、まずは見積もりを依頼するのが良いでしょう。

まとめ：相続登記でお困りの際は司法書士にご相談を

相続登記は、必要な書類が多く、手続きも煩雑になりがちです。しかし、司法書士に相談することでスムーズかつ正確に進めることができます。

「どこから手をつければよいのかわからない」という場合や、「具体的な相談をしたい」という場合には、ぜひお気軽にご相談ください。専門家が親身になってサポートさせていただきます。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続人に認知症の方がいる場合はどうする？～遺産分割の注意点～

【相続コラム】相続人に認知症の方がいる場合はどうする？～遺産分割の注意点～

相続手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。

だからこそ、いざというときに戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか？

「何から始めたらいいの？」

「認知症の相続人がいる場合はどうなるの？」

今回は、そんな不安にお応えすべく、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

📌 相続手続きには全員の同意が必要です

🗂️ 遺言書がない場合、相続人全員で話し合って遺産を分ける「遺産分割協議」が必要になります。

⚠️ ここでポイントとなるのが、

相続人“全員”の同意がないと手続きが進まないという点です。

もし相続人の中に認知症などで意思表示ができない方がいると、

協議ができない＝相続手続きが止まってしまうことになります。

🧓 認知症の方に代わって誰が手続きをするの？

このような場合には、本人の代わりに意思を示せる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。

🔍 成年後見人って？

👨‍⚖️ 成年後見人とは、判断能力が不十分な方に代わって法律行為を行う人のことです。

📑 家庭裁判所への申し立てが必要で、選任までに3～5ヶ月かかることもあります。

👥 成年後見人が選任されるとどうなるの？

成年後見人が選ばれると、

その方が認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加できます。

📌 ただし、注意点もあります：

• 後見人はあくまで「本人の利益を守る」立場

• 一方的に不利な内容には同意できない

• 内容によっては家庭裁判所の許可が必要になることも

⚠️ 特に注意が必要なケース

以下のような場合には、さらに慎重な対応が求められます：

🧾 認知症の方に多く相続させたい

🏠 不動産の名義変更を急ぎたい

💬 他の相続人との関係が複雑

このような場合は、トラブルや手続きの長期化の原因になりやすいため、早めに専門家にご相談ください。

🛠️ 相続手続きは司法書士にお任せください

司法書士は、相続・登記の専門家です。

当事務所では以下のようなサポートを行っています：

📁 成年後見制度の申立てサポート

📜 戸籍収集・相続関係説明図の作成

🖊️ 遺産分割協議書の作成

🏡 不動産の相続登記（名義変更）

「何から始めればいいのか分からない…」

そんなときも、親切・丁寧にサポートいたします。

✅ まとめ：認知症の相続人がいる場合は早めの対応を！

認知症の方が相続人にいると、通常よりも手続きが複雑になりがちです。

📌 放っておくと、

• 不動産の名義変更ができない

• 売却・処分ができなくなる

• 相続登記の義務違反で**過料（罰金）**のリスクも

🕊️ だからこそ、早めの準備・相談がカギとなります。

【相続手続きで迷ったら

🏢 司法書士法人れみらい事務所へ 】

💭「どのようにして遺産を分けたらいいかわからない」

💭「認知症の身内が心配…」

そんなときは、ぜひ当事務所へご相談ください。

📘 あなたの状況に合った最適な相続手続きをサポートいたします。

📍所在地

尼崎市南塚口町２丁目１９番２号２０１

📞電話番号

０６－６４２３－９０８３

📧メール

info@remirai-houmu.com

🆓 初回相談無料／📅 完全予約制

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初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続人に認知症の方がいる場合はどうする？

【相続コラム】相続人に認知症の方がいる場合はどうする？～遺産分割の注意点～

相続手続きは、一生のうちにそう何度も経験するものではありません。

そのため、いざ相続が発生すると「何から始めたらいいの？」「この場合はどうするの？」と戸惑う方も少なくありません。

今回は、「相続人の中に認知症の方がいる場合の対応」について、司法書士の視点から分かりやすく解説します。

■ 相続手続きには相続人全員の同意が必要です

遺言書がない場合、相続人全員で話し合って遺産をどう分けるかを決める「遺産分割協議」が必要になります。

ここで大切なのは、相続人全員が内容に同意することが必要だという点です。

しかし、もし相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいると、そのままでは遺産分割協議を進めることができません。

■ 認知症の相続人に代わって誰が手続きをするの？

このような場合には、本人の代わりに意思表示をすることができる「成年後見人」を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。

▼ 成年後見人って何？

成年後見人とは、認知症などで判断能力が低下した方の財産管理や契約手続きなどを代わりに行う人のことです。

申立てには戸籍や診断書などの必要書類があり、選任までに3ヶ月程度かかることもあります。

■ 成年後見人が選任されるとどうなる？

成年後見人が選ばれると、その方が本人に代わって遺産分割協議に参加することができます。

ただし、後見人は「本人の利益を守る」立場にあるため、

不公平な分割や偏った内容には同意できないこともあります。

また、遺産分割の内容によっては、家庭裁判所の許可が必要になるケースもあります。

■ 注意が必要なケース

以下のような場合には、特に注意が必要です：

• 認知症の方に多く相続させる予定

• 不動産の名義変更を急ぎたい

• 他の相続人との関係が複雑

こういったケースでは、手続きに時間がかかったり、トラブルの原因になったりすることもあります。

早めに司法書士など専門家へ相談することが大切です。

■ 相続手続きは司法書士にお任せください

司法書士は、相続登記や成年後見制度に関する手続きを専門としています。

当事務所では、以下のようなサポートを行っています：

• 成年後見制度の申立てサポート

• 相続関係の調査・戸籍収集

• 遺産分割協議書の作成

• 不動産の相続登記（名義変更）

「何から始めればいいのか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

■ まとめ：認知症の相続人がいる場合は早めの対応を

相続人の中に認知症の方がいる場合、通常の相続よりも手続きに時間と手間がかかることがあります。

そのままにしておくと、相続登記が進まず不動産の売却や活用ができなくなることも。

トラブルを避けるためにも、早めに状況を整理し、専門家の力を借りてスムーズに相続を進めましょう。

✨相続手続きで迷ったら司法書士法人れみらい事務所へ✨

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あなたの状況に合った最適な相続手続きを司法書士がしっかりサポートいたします。

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遺言と異なる内容で相続することは可能か

相続人全員が遺言と異なる内容で合意することは、原則として可能です。

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「叔父（叔母）」が亡くなった場合の相続関係

あなたの「叔父（叔母）」が亡くなった場合の相続関係

● 亡くなった人：あなたの父（母）の兄弟（＝あなたにとって「叔父（叔母）」）

あなたの叔父や叔母が亡くなった場合の相続関係は通常よりも、少し複雑となり、ある一定の場合にのみ相続人となるケースがあります。

ここえは、亡くなった叔父（叔母）を「Aさん」として、パターン別であなたが相続人となるか考えていきます。

▼ 相続人がどうなるか：パターン別に説明

✅ パターン1：Aさんに配偶者か子がいる場合

• 相続人はその配偶者・子だけ

• あなたには相続権なし

✅ パターン2：Aさんが独身・子なし・両親が生きている場合

• 相続人はAさんの両親

• あなたには相続権なし

✅ パターン3：Aさんが独身・子なし・両親もすでに死亡 → 兄弟姉妹がいる場合（あなたの母など）

• 相続人はAさんの兄弟姉妹

  • この場合、もしあなたの父（母）が生きていれば、父（母）が相続人

  • でも、父（母）もすでに亡くなっているなら…

➡ 父（母）の子（＝あなた）が代襲相続することとなります

まとめ ：叔父（叔母）が亡くなった場合に、このパターンでれば、あなたが相続人になります

• Aさんに「配偶者・子・両親・兄弟姉妹（＝あなたの父（母））」がすべて死亡している

• あなたの父（母）がAさんの兄弟姉妹の1人

• あなたがその子である

この場合は、Aさんの兄弟姉妹の子（＝甥姪）であるあなたが相続人になります

👉 兄弟姉妹の子までが代襲相続の限界です。

※あなたの子（＝大甥姪）にはさらに代襲はされません。

叔父や叔母の相続は兄妹相続の類型となりますが、代襲相続が絡んでいる場合に当てはまるなど、条件が少し狭まってきます。

相続関係や相続手続きでお困りのことがあれば、気軽にご相談ください。

司法書士法人れみらい事務所

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初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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団信により住宅ローンを完済しても、担保抹消するには相続登記が必要です！

団体信用生命保険（団信）による住宅ローン完済後に金融機関から抵当権抹消登記の申請書類が郵送されてきます。しかしながら、そのまま担保抹消手続きをすることはできません。原則として先に「相続登記」を済ませておく必要があります。

✅ なぜ相続登記が先に必要なのか？

抵当権抹消登記の申請者は、**現在の「所有者」**でなければなりません。

▷ 団信でローン完済された時点では…

• 抵当権は残ったまま

• 所有者は亡くなった人のまま（名義変更されていない）

👉 よって、「亡くなった人」名義のままでは抵当権を抹消できないため、まず相続人が所有権を引き継ぐ＝相続登記が必要になります。

抵当権とは、住宅ローンの担保として金融機関が不動産に設定する権利です。

ローンの完済後（死亡による団信完済含む）、この抵当権を抹消することで、不動産の「担保状態」が解除されます。

🔧 抵当権抹消登記の手続きの流れ

① 金融機関から必要書類を受け取る

団信により完済された後、銀行から次のような書類が送付されます：

• 抵当権解除証書（もしくは登記原因証明情報）

• 登記識別情報（旧：権利証）

• 代表者事項証明書（法人の場合）

• 委任状（司法書士に依頼する場合）

② 相続登記をする

相続人全員で共有状態にすることも出来ますが、遺産分割協議などにより相続人の内の1名に名義変更することも可能です。

③ 不動産を取得する相続人が決まれば、抵当権抹消登記をする

司法書士に依頼される場合には、②の相続登記と③の抵当権抹消登記は同時に申請することが多いです。

④ 登記が完了し、相続による名義変更及び抵当権が正式に抹消される

団信による住宅ローン完済後の手続きでお困りの方や手続きが面倒な方などあれば、当事務所に気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

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初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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遺言による遺贈手続き

✅ 「遺贈」とは？

**遺贈（いぞう）**とは、遺言書によって、法定相続人・相続人以外の人に財産を譲ることを言います。

👉 つまり、孫のように相続人でない人にも、遺言で財産を残せる方法が「遺贈」です。

✅ 遺贈の種類

👉 特定遺贈の方が実務的には使いやすく、もめにくいです。

✅ 遺贈の手続きの流れ（特定遺贈の場合）

• 遺言書を作成（公正証書が安心・確実）

• 相続開始（＝被相続人が亡くなる）

• 遺言の検認（公正証書なら不要）

• 遺贈を受ける人が「遺贈を受諾」する

• 登記や名義変更の手続き（不動産など）

※ 遺贈を受ける側が未成年の場合は、親の同意や家庭裁判所の手続きが必要になることもあります。

✅ 遺贈のメリット

• ✅ 自分の希望どおりに財産を渡せる（孫・友人・団体なども可）

• ✅ 相続人以外にも渡せる唯一の方法

• ✅ 贈与税より相続税の方が税率が有利なことも多い

⚠️ 遺贈の注意点

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