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相続人が全員相続放棄をすると、その財産は？

相続人が全員相続放棄をすると、その相続財産はどうなるのかについて、説明します。

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産を一切受け取らないことを宣言する手続きです。相続放棄をすることで、被相続人の財産（プラスの財産とマイナスの財産の両方）を受け継ぐ権利を放棄します。

相続放棄の手続き

1. 家庭裁判所への申述：

   • 相続放棄は、原則相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期間を「熟慮期間」と言います。
   • 申述が受理されると、相続人は相続権を失います。

2. 必要書類の準備：

   • 相続放棄の申述書
   • 被相続人の戸籍謄本、住民票除票
   • 相続人の戸籍謄本
   • その他、家庭裁判所が指定する書類

全員が相続放棄した場合の流れ

1. 次順位の相続人へ移行：

法定相続人全員が相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人に移ります。法定相続人の順序は以下の通りです：※配偶者は常に相続人となります。

              　①被相続人の子供（直系卑属）

　　　　　 　 ②被相続人の親（直系尊属）

　　　　　  　③被相続人の兄弟姉妹

1. • 例えば、子供全員が相続放棄をした場合、次に被相続人の親が相続人となります。親も相続放棄をすると、次に兄弟姉妹が相続人となります。

2. 相続人がいなくなる場合：

   • 法定相続人全員が相続放棄をした場合、相続人がいなくなります。この場合、被相続人の財産は「相続財産清算人」によって管理されることになります。
   • 相続財産清算人は家庭裁判所によって選任され、財産の管理および処分を行います。相続財産清算人の選任は、利害関係人（例えば債権者や特別縁故者であると主張する者など）が家庭裁判所に申し立てることができます。

3. 相続財産の清算：

   • 相続財産清算人は、被相続人の財産を管理し、債権者への支払いを行います。債務が財産を上回る場合、財産を売却して債務の弁済に充てることになります。

4. 最終的な財産の処分：

   • 債務を弁済した後に財産が残った場合、その財産は国庫に帰属します。

注意点

1. 相続放棄の取り消し：

   • 一度相続放棄をすると、基本的には取り消すことはできません。ただし、特別な事情がある場合は例外的に取り消しが認められることもあります。

2. 相続放棄の影響：

   • 相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったものとみなされます。したがって、相続放棄をした人は被相続人の財産に関して何の権利も持ちません。

3. 次順位の相続人への通知：

   • 全員が相続放棄をする場合、次順位の相続人にその旨を通知することが望ましいです。次順位の相続人が相続放棄をするかどうかを判断するために必要な情報を提供することが求められます。

遺言による名義変更登記手続き

遺言がある場合の不動産の名義変更登記（相続登記）は、遺言に基づいて相続人が不動産の所有権を取得する手続きです。以下に、遺言がある場合の名義変更登記の流れと必要な書類について説明していきます。

遺言による名義変更登記の手続き

1. 遺言の確認:

   • 遺言書が公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言のいずれかであるかを確認します。
   • 自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、管轄の家庭裁判所で検認手続きを行います。（検認手続きには、別途費用や時間も要します）

2. 必要書類の準備:（下記は一例となりまので、状況によって必要書類が追加されることもあります）

   • 遺言書: 公正証書遺言の場合はそのまま使用できます。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済みの遺言書を用意します。
   • 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本: 被相続人の戸籍謄本（除籍謄本）を用意します。
   • 被相続人の住民票の除票: 住民票から除かれたことを証明する書類です。
   • 相続人全員の戸籍謄本: 遺言に記載された相続人の戸籍謄本を用意します。
   • 相続人の住民票: 名義変更する相続人の住民票を用意します。
   • 不動産の登記簿謄本: 対象不動産の登記簿謄本を用意します。
   • 固定資産評価証明書若しくは課税明細書: 相続する不動産の固定資産評価証明書を市区町村役場で取得するか市区町村役場より毎年届く課税明細書で代用することもできます。

3. 登記申請書の作成:（司法書士に依頼される場合には、司法書士が全て作成します）

   • 法務局のウェブサイトから「相続登記申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
   • 申請書には不動産の所在、地番、家屋番号などを正確に記載します。

4. 法務局への申請:（司法書士に依頼される場合には、司法書士が代わりに申請します）

   • 上記の書類を揃え、管轄の法務局に登記申請を行います。
   • 登記申請は郵送若しくは法務局窓口で直接申請します。

5. 登記完了の確認:

   • 法務局での審査が完了すると、相続登記が完了します。
   • 完了した登記簿謄本を取得し、新しい所有者名義になっていることを確認します。

注意点

• 遺言書がない場合や遺言書に不備がある場合は、相続人全員の協議による遺産分割協議書を作成し、それに基づいて相続登記を行う必要があります。
• 登記申請には登録免許税がかかります。登録免許税は、固定資産評価額に基づいて計算されます。（原則固定資産税評価額×0.4％）

司法書士に依頼するメリット

遺言の内容を確認した上で、必要書類の指示や場合によっては司法書士で取得することもできます。

また、申請書の作成・法務局への申請・登録免許税の代理納付も一貫して行うことができますので、安心してご依頼してください。

在日韓国人の相続手続きの注意点

在日韓国人の相続

在日韓国人の方が亡くなられた場合、相続に関して適用される法律は、亡くなられた方の国籍により決まります。

よって、日本に居住されていても在日韓国人の方は、相続に関しては韓国の法律が適用されることとなります。

相続手続きを韓国の法律に基づいて行うこととなると、韓国の法律を調べて理解する必要もあり、また集める書類なども増えることから手続きは煩雑になってきます。

それでは、長年の居住地である日本の法律（民法）に基づいて手続きをすることができないかといえば、手続きをする方法もあります。

遺言により相続の準拠法を指定する

遺言に「相続の準拠法を日本法とする」旨を定めておくことで、日本の民法に従って相続手続きを進めることができます。

遺言については、外国籍の方であっても、日本の公証役場で厚生省主遺言を作成することは可能です。

長年住まわれていた日本法を適用させた方が、相続発生後の手続きも容易に進めることができると思われますし、遺言書があることで相続人の負担も軽減されることでしょう。

その他遺言作成によるメリット

韓国籍の方の相続が発生すると亡くなられた方の相続人を確定させる為に、一般的に以下のような戸籍等が必要となってきます。

①外国人登録原票の写し

②住民票除票

③基本証明書

④家族関係証明書

⑤入養関係証明書

⑥婚姻関係証明書

⑦除籍謄本（被相続人の出生～2008年（戸籍制度廃止まで）のもの）

これらの書類を集めた上で、更に日本語翻訳文も全て作成することも必要です。

遺言を作成しておくことで、上記⑦の除籍謄本などを取得する必要性はなくなることから、費用面や手続き面でも負担は軽減されます。

在日韓国人のみならず、外国籍の方は残された相続人が相続手続きで困らないように、遺言書の作成を検討してみるのも一つでしょう。

遺言の作り直しや見直しを検討したい

遺言の作り直し

一度遺言を作成していても、作成者がご存命の間は、何度でも作り直したり、内容を変更することができます。

但し新たに作り直す際にも、遺言の方式に則っていなければなりませんが、その方法は問われません。（例えば、自筆証書遺言を公正証書遺言で作り直すなど）

複数の遺言が存在し、ある遺言の内容が他の遺言の内容に抵触するような場合には、後の遺言で前の遺言を撤回したものをみなされ、後の遺言が有効となります。

それでは、一度作成した遺言を見直すべきタイミングとはいかなるものでしょうか。

遺言の見直しを検討するタイミング

1. 家族構成の変化：

   • 結婚：新たに配偶者が加わるため、遺言に配偶者の取り分を反映させる必要があります。
   • 離婚：離婚により、元配偶者への遺産分配を見直す必要があります。
   • 子供の誕生：新たに子供が生まれた場合、その子供の取り分を遺言に追加します。
   • 相続人の死亡：相続人が亡くなった場合、遺産の分配方法を変更する必要があります。

2. 財産状況の変化：

   • 大きな資産の取得や売却：不動産の購入や売却、株式や貯蓄の大幅な増減があった場合。
   • 事業の変動：会社の売却や新たな事業の開始など、事業資産の変動があった場合。

3. 法律の変更：

   • 相続税法や遺産分割に関する法律が変更された場合、遺言内容が法律に適合しているか確認する必要があります。

4. 健康状態の変化：

   • 自身の健康状態が大きく変わった場合（病気の診断や予期せぬ健康問題など）、遺言を見直して将来に備えることが重要です。

5. 関係の変化：

   • 相続人との関係が大きく変わった場合（和解、争いなど）、その関係を反映させるために遺言を見直すことが必要です。

6. 定期的な確認：

   • 特定のイベントがなくても、数年ごとに遺言を見直し、現状に即しているかを確認することが推奨されます。

遺言の見直し手順

　　①現状の確認：

• 現在の遺言内容を確認し、現状と一致しているかをチェックします。

　　②変更点の特定：

• 見直しが必要な項目や変更点をリストアップします。

　　③場合によっては、専門家への相談：

• 遺言作成の専門家に相談し、法的に問題がないかを確認します。

　　➃新しい遺言の作成：

• 必要に応じて新しい遺言を作成し、自筆証書遺言や公正証書遺言などの形で正式に残します。

遺言は故人の意思を実現させる為の最も有効な手段です。遺言の作成や、遺言の見直しを検討されるいる方でお困りのことがあれば、気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

遺言作成に迷っていたら

遺言を作成すべきか否か

遺言作成に迷っている場合、いくつかのポイントを考慮することで、遺言を作成するかどうか、またどのように作成するかの判断に役立ちます。遺言作成に関するアドバイスと考慮すべきポイントを記載しますので、参考にして遺言作成するかどうかご検討ください。

遺言作成のメリット

1. 遺産分割の明確化：

   • 遺言によって遺産の分割方法を明確にすることで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

2. 特定の相続人への配慮：

   • 特定の相続人に特別な配慮が必要な場合、遺言でその旨を指定できます。

　　　　（例：障がいのある子供や経済的に困窮している相続人に多くの財産を配分するなど）

1. 遺言執行者の指定：

   • 遺言によって遺言執行者を指定することで、遺産分割がスムーズに進むように手配できます。

2. 寄付や社会貢献：

   • 遺言によって財産の一部を慈善団体や社会貢献のために寄付することができます。

遺言作成時の注意点

1. 法定相続分とのバランス：

   • 法定相続分に反する内容の遺言を作成する場合、相続人が遺留分を請求する可能性があるため、これを考慮する必要があります。

2. 明確な表現：

   • 遺言内容は明確で曖昧な表現を避けるようにしましょう。法的に有効であるためには、具体的であることが重要です。

3. 定期的な見直し：

   • 状況が変わった場合（結婚、離婚、相続人の死亡など）、遺言の内容を見直すことが大切です。

まとめ

以上のように遺言作成についてポイントなどを簡単ではありますが列記しました。

その他に遺言作成には自筆証書遺言、公正証書遺言など書類も分かれており、法的な知識が必要になってくるケースもあります。

遺言作成でお困りであれば、一度気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

銀行に遺産整理を依頼する前に

各金融機関が揃って「遺産整理業務」を大々的に力をいれてきておりますので、銀行窓口などでポスターや広告を見られることも多いでしょう。

一般的に、銀行が提案する遺産整理業務とは、銀行が窓口となり被相続人が亡くなられた後の遺産相続手続きを代行する業務です。

ただし、銀行自体が戸籍収集や不動産の相続登記手続き、相続税の申告などを直接代行することはできない為に、必要に応じて各専門士業に外注しているという形です。

以上のように、銀行自体はあくまでコーディネーターとしての役割が大きいのですが、報酬自体は非常に高額となっており、上記のような業務を外注する際の費用は別途発生してしまいます。

確かに銀行に依頼するということは組織がしっかりとしており、安心感があると思います。

ただ費用面の他にも、専門的な内容はアウトソーシングになる為に手続き完了までの日数がかかったり、質問したいときに電話が繋がらないなどのデメリットもあります。

当事務所でも同様に「遺産整理業務」を行っております。報酬は金融機関と比べても安価に設定しており、また相続登記手続きの報酬も含まれております。

ご依頼者様の担当も同じ司法書士が最後まで手続きする為に、対応もスムーズで行えます。

遺産整理業務を銀行に依頼する前に、一度下記リンクも参照して頂きながら、ご検討ください。

https://amagasaki-shiho.com/isanseirigyoumu/

相続した不動産を分ける方法とは

戸籍の広域交付制度

戸籍謄本等の広域交付制度が令和６年３月１日から始まり、尼崎市役所などでも３月は戸籍請求の方の為に大変窓口も混雑しておりました。

この制度は、いままで当該本籍地に請求しないと戸籍謄本等は取得できなかったものの、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになったものです。

これにより、個人の方の手続き負担が軽減されることも予想されますが、請求できる方は以下の続柄の方で、請求される方が直接出向く必要があります。

①本人

②配偶者

③父母、祖父母（直系尊属）

➃子、孫など（直系卑属）

以上のように請求者は本人、配偶者及び直系親族の方で限定されており、兄弟姉妹からの請求はできないという事です。

司法書士も職務遂行の為に戸籍等を取得できる職務上請求制度がありますが、この広域交付制度は利用できず、従来通りに本籍地がある市区町村に請求することとなります。

相続手続きでは、戸籍謄本等を揃え、それらを読み取り、相続人をしっかりと確定させるところから始まります。

相続手続きでお困りのことは気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料で承っております。

山林・田・畑などの不動産を相続したくないときには

被相続人が遠方の山林や田などを所有していたとき

被相続人が遠方の山林などの不動産を所有していて、今後の費用面や管理面から相続したくないと考えられる方もおられると思います。

この場合の選択肢の一つとして「相続放棄」という手段があります。

相続放棄の手続きをすることで、不動産の相続を避けることができます。これによって維持費を支払わなくてもよくなりますが。被相続人の財産一切を相続できなくなる為に、他に預貯金などがある場合には、それも踏まえた上で考える必要があります。

「相続放棄」を進める場合には、被相続人の他の資産や当該不動産の換価性も考えた上で、総合的に検討してみるのがよいでしょう。

次の選択肢として、「相続土地国家帰属制度」を利用することで、要件が合えば国に返還させることができます。

ただし、様々な要件も定められている上に、審査手数料や申請承認後の負担金（数十万円程度）がかかり、相応の費用負担が生じますので注意が必要です。

また、審査日数も相当（半年～１年程度）はかかることが予想され、その間に相続放棄（被相続人が亡くなり、自身が相続人となったことを知った時から３ヶ月以内）の手続きができなくなってしまうことになってしまいます。

相続土地国家帰属制度の主な不適用要件

●申請段階で適用外の土地

（１）建物がある土地

（２）担保権や使用収益権が設定されている土地

（３）他人の利用が予定されている土地

（４）土壌汚染されている土地

（５）境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

●該当すると判断された場合に不承認となる土地

（１）一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

（２）土地の管理・処分のために、除去しなければならない有体物が地下にある土地

（３）隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地　など

尼崎市相続登記促進補助制度について

尼崎市では、令和６年４月１日より相続登記等の利用促進補助事業として、一定の要件のもとで費用の一部を補助する制度が始まったようです。

相続登記の義務化が４月１日より始まりましたが、費用などの面で手続きに踏み出せなかった方などはご検討して頂けたらと思います。

上限額は１０万円で、補助額は対象経費の３分の２。

①相続登記事務の委託

世帯の合計所得金額が４００万円以下、建物を相続し、単独所有の相続登記をしたなど。。。

②遺言書作成事務の委託

世帯の合計所得金額が４００万円以下、７５歳以上など。。。

詳細については、下記リンクをご参照ください。

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/1021364/1036465.html