相続財産清算人は、相続人が存在しない場合や、相続放棄により相続人が全員いなくなった場合などにおいて、被相続人（亡くなった人）の財産を整理し、債務や未払いの義務を清算するために選任される者です。これは、被相続人の財産を適切に処理するための法的手続きです。
このページの目次
相続財産清算人が必要となるケース
-
相続人がいない場合
- 被相続人に法定相続人（配偶者や子どもなど）が存在しない場合。
- 遺言による受遺者もいない場合。
-
相続人が全員相続放棄した場合
- 全員が相続を放棄すると、被相続人の財産は「相続財産法人」として扱われます。
-
その他の特別な事情
- 相続手続きが滞っている場合や、相続財産が複雑で清算が必要な場合。
相続財産清算人の役割
-
財産の管理
- 被相続人の財産（不動産、預貯金、株式など）を管理・保全します。
-
債務の弁済
- 被相続人が残した借金や未払いの税金などを清算します。
-
遺産の処分
- 必要に応じて遺産を売却し、債務の支払いに充てます。
-
最終的な財産の処理
- 清算後に残った財産を国庫（日本国政府）に帰属させます。
相続財産清算人の選任手続き
-
家庭裁判所への申立て
- 相続財産清算人を選任するには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。
- 申立てができるのは、利害関係人（債権者や市町村など）や検察官です。
-
必要書類
- 申立書
- 被相続人の戸籍謄本
- 財産の状況を示す資料（不動産登記簿謄本、預金通帳の写しなど）
- 債権者が申立てる場合は、債権を証明する書類
-
家庭裁判所の決定
- 裁判所が清算人を選任し、その者が財産管理や清算を行います。
清算人の具体的な業務
-
財産の目録作成
- 財産の全体像を明らかにするために、財産目録を作成します。
-
公告（債権者の募集）
- 官報で公告を行い、被相続人に対する債権者に対して申し出を求めます。
-
債務の支払い
- 申告された債務や税金を順次支払います。
-
残余財産の処理
- 債務を全て支払った後、財産が残った場合は国庫に帰属させます。
相続財産清算人の注意点
-
責任の重さ
- 清算人は財産管理の専門的な知識が求められるため、弁護士や司法書士が選任されることが多いです。
-
手続きの複雑さ
- 財産の処理や債務の整理には法的な知識が必要です。
-
費用負担
- 清算人の報酬や、公告費用、手続きにかかる諸経費は相続財産から支払われます。
相続財産清算人のメリット
- 財産管理が適切に行われるため、相続放棄後の混乱を防ぐことができます。
- 債権者や関係者が公平に財産の処理を受けられます。
