相続 | 兵庫県尼崎市で相続遺言に力をいれている司法書士は無料相談対応の｢司法書士法人れみらい事務所｣ - パート 12

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相続放棄をすると生命保険金も受け取れないの？

相続放棄と保険金

相続放棄の手続きについては、当事務所もよくご質問及びご依頼を頂いております。

その中でよくあるご質問が「相続放棄をすると生命保険金を受け取ることもできなくなりますか？」といったものです。

相続放棄といえば、プラスの財産もマイナスの財産も一切放棄する手続きなので、そういうご質問が出るのも、もっともかと思います。

例えば、借金はあるけれど、生命保険金もあるのでどちらにした方が良いのかなど、相続をするか相続放棄をするかでお悩みの方もおられるかもしれません。

そこで相続放棄と保険金受取の関係について記載していきたいと思います。

相続放棄の手続きについては、当事務所ホームページ内の下記リンクもご参照ください。

https://amagasaki-shiho.com/souzokuhouki/

相続放棄をすると生命保険金の受取は？

結論からいきますと、生命保険金の受取は可能です。生命保険金は生命保険契約に基づく受取人固有の財産として扱われるので、相続財産の対象から外れます。

よって、相続人の方が相続放棄をしたとしても、保険金の受取人であれば生命保険金を受け取ることは可能です。解約返戻金についても受取ることができますので、節税対策になるでしょう。

しかしながら、相続放棄をした場合に生命保険金を受け取るときはデメリットもありますので、ご注意ください。

生命保険金はみなし相続財産となります

先程も述べた通り、生命保険金自体は相続財産ではないので遺産分割の対象からは外されます。しかしながら、相続税の計算においては「みなし相続財産」として扱われます。

みなし相続財産とは、民法は相続財産にあたらないものの、相続税法上では相続財産とみなされるものであり、生命保険金はこの「みなし相続財産」に該当するため、受取人に対して相続税が課税されます。

これは相続人であるかどうかに関係なく課税されるので、相続放棄をして相続人ではなくなった人でも生命保険金を受け取る以上は相続税が課税されるのです。

この他にもみなし相続財産として見なされるものに「死亡退職金」が挙げられます。

相続税の非課税枠が使えなくなります

では、みなし相続財産の非課税枠はないのでしょうか。

みなし相続財産にも一定額までは非課税となります。

生命保険金の非課税限度枠

※相続人でない方が生命保険金を受取る場合には、非課税枠の適用はありません。

ここで相続放棄した場合のデメリットがこの非課税枠が使えないということです。

例えば、法定相続人が配偶者と子1人の場合は法定相続人が2人なので、500万円×2人=1,000万円まで生命保険金が非課税となります。

これが仮に配偶者が相続放棄をした場合には、非課税枠が適用されませんので、そのまま課税対象となります。

非課税枠が適用されないのは、あくまで相続放棄をした方のみで、相続放棄をしていない子には非課税枠が適用されます。よって、子については、1,000万円の非課税枠を適用することができます。

以上、相続放棄をすると生命保険金の非課税枠が適用されませんが、相続放棄をした方が生命保険金を受取る場合でも相続税の基礎控除額自体は適用されますので、混同しないようにしましょう。

よって下記控除額までは相続税が課税されません。

相続税基礎控除額：3,000万円＋法定相続人の数×600万円

相続放棄でお困りのことがあれば当事務所にご相談ください。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、お仕事帰りや日中少し時間が空いた時などにでも気軽に立ち寄りやすい場所にあります。

初回相談・見積り作成は無料です。

相続人の有無が不明の場合の対応

相続人の不存在について

相続が開始すれば、相続財産は相続人に引き継がれることになりますが、相続人の有無が不明のときは、相続財産を管理・清算しながら、一方で相続人を捜索することが必要となります。

民法では、これらの手続きを「相続人の不存在」として規定しています。

相続人が不明の場合には、相続財産に管理人が置かれて管理・清算などの手続きがされますが、相続財産管理人が誰の管理人であるかを明確にすることを目的としています。

※相続人が不明の場合とは

• 相続人の存在は明らかだが、その行方・生死が不明の場合には、本条に該当せず、不在者・失踪者としての手続きがされます。
• 最終順位の相続人が、相続放棄など理由で相続権を有しなくなった場合には、相続人のあることが明らかでない場合に該当します。
• 遺言書に相続人は存在しないが、相続財産の全部の包括受遺者が存在する場合には、相続人のあることが明らかでない場合には該当しません。

相続人不存在の流れ

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①～⑥までの手続きにより、特別縁故者不存在が確定するまでには最低13ヶ月の期間を要します。

相続人不存在の財産が不動産の共有持分であったときには、他の相続人が不明だからといって、その持分は譲り受けることはできません。あくまで特別縁故者の不存在が確定して、他に相続人や利害関係人がいないことが証明されて初めて、他の共有者の持分へと帰属されます。

相続人が不明だ。。。最終順位の相続人が相続放棄をしてしまった。。。など、相続人の有無が不明でお困りの際は当事務所にご相談ください。

相続財産管理人選任申立書の書類作成代行も行っております。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、メールでも随時相談を受け付けております。

初回相談・見積り作成は無料です。

特別受益者の相続分

特別受益とは

「特別受益」とは、亡くなる前にすでに被相続人より受けている利益のことを指し、この特別受益を受けた人を「特別受益者」といいます。相続人の内の一人が被相続人の生前に贈与などで既に利益を受けている場合、この利益を考慮しないと他の相続人には不公平になってしまいます。

言い換えると、すでに利益を受けている人がいるのに、亡くなった人の遺産を公平に分割したとしたら、先に利益を受けていた人だけが得をしてしまうことになるからです。
そこで、遺産分割がされるときに、「相続開始時の遺産＋生前に贈与された額」を相続財産ということにして、これを相続人間で分割するという考え方をするのです。このことを「特別受益者の持戻し」といいます。このようにして分割された額を相続することになるので、特別受益者は、他の相続人より少ない額を相続することになりますが、特別受益を考慮したものであり、公平さが保たれます。「特別受益者の相続分」については、民法でも明記されています。

第903条の4項については、2019年7月1日施行の今回の民法改正により新設されました部分です。

これは、婚姻期間が20年を超える夫婦の一方が他方に対して居住用不動産を贈与等する場合には、通常それまでの夫婦間の貢献に報いるとともに、老後の生活保障を厚くする趣旨で行われるものと考えられ、遺産分割における配偶者の相続分の算定にあたって、その価額を控除する意図は有していない場合が多いものと考えられます。

その意図を踏まえて、民法改正により婚姻期間が20年以上の夫婦間において居住用不動産の贈与等が行われた場合には、配偶者が最終的に多くの財産を取得することができるように、被相続人が特別受益の持戻しの免除の意思表示をしたものと推定する規定が設けられました。

特別受益者の相続分の計算方法について

特別受益があった場合の具体的相続分は以下の通りの計算方法となります。

まずは、①相続開始時の財産の価額＋②相続人が受けた贈与の総額※を足して、みなし相続財産を計算します。（①＋②＝みなし相続財産）

①＋②の合計価額から特別受益者の相続分を掛けます。そして、最後にその者が受けた贈与又は遺贈の価額を控除します。

＜具体例＞

• Aは、妻Bと子CとDの2人の4人家族です。Aは生前Cに対して商売を始めるための資金として200万円を贈与した後に、亡くなりました。相続開始時のAの遺産は1,000万円ありました。

この場合に上の計算方法に当てはめてみると

①相続開始時の財産の価額　1,000万円

②相続人が受けた贈与の総額　200万円

となりますので、みなし相続財産は1,200万円となります。

そして相続分については、妻であるBが2分の1、子C、Dはそれぞれ4分の1となりますので、各自相続分については

B：1,200万円×2分の1＝600万円

C：1,200万円×4分の1－200万円（既に受けた贈与の価額）＝100万円

D：1,200万円×4分の1＝300万円

特別受益の手続き

持戻しを適正に行うためには、特別受益である贈与の有無や目的物の価額を確定する必要があります。これは、共同相続人間での協議でされますが、協議が整わない場合には家庭裁判所に対し、遺産分割調停を行う必要が生じる時もあります。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、お仕事帰りや日中少し時間が空いた時などにでも是非ご相談ください。

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相続人の連絡先や住所が分からないときは

高齢になった親の財産を保護するには

高齢者の財産保護について

高齢者の方が独り暮らしをしていて、やや判断能力が衰えてきたときなどは、ご本人含め家族も体調面はもとより財産保護についても心配なことが起きてくる可能性も増えてきます。訪問販売や電話により、高額な契約を押し付けられ詐欺に遭いそうなときなど、一人で対処できるか不安に思うこともあるでしょう。そのような場合に、財産の管理を信頼できる家族・親族に託すことはできるでしょうか。

• 検討内容：高齢者の方や判断能力が衰えてきた方の財産を保護する制度としては、「法定後見制度」「任意後見制度」がまずは考えられます。

法定後見制度は、実際に物忘れなど判断能力が低下してきたで、今後の財産管理などに不安がでてきた場合に、ご自身及び親族などにより家庭裁判所に申立てることにより始まります。具体的に判断能力が低下していることが前提となります。法定後見には判断能力の程度によって「後見」（判断が全くできない状態）「保佐」（判断が著しくできない状態）「補助」（判断ができないことがある状態）の３種類の制度が更にあり、ご本人の事情に応じて選べるようになっています。

ご本人が判断能力が少し落ち始めている程度であれば、「後見」ではなく「補助」の利用が考えられますが、「補助」の場合には本人に財産管理の権限は残されており、詐欺などの被害に遭う危険性は完全にはなくなりません。

一方、任意後見制度は、将来の判断能力が低下した場合に備え、ご自身で後見人を誰にし、その後見人にどういったことを任せるかなどを決めた上で、任意後見契約を結ぶことによって始まります。但し、任意後見はまだご自身に判断能力が十分ありますので、任意後見契約をしてもすぐには後見人の援助を必要としないでしょう。よって任意後見契約後に実際に判断能力が低下してから、家庭裁判所への申立てをして始めて後見人としての活動が始まることになります。また、任意後見制度は、受任者に任意後見契約に基づいた財産管理に関する権限を与えるだけであり、ご本人に財産管理の権限は残りますし、受任者に取消権も存在しません。こちらの制度でもご本人が詐欺に遭ったケースなどでは、対応しきれない部分が出てきます。

• 同制度の問題点：ランニングコストが相応にかかるケースがあります。

法定後見制度の場合には、後見人、保佐人、補助人に親族が選任されれば、特段報酬がかかるケースは少ないです。但し、裁判所の判断によって専門家が選任された場合には、ご本人の保有資産にもよりますが、ある程度の報酬が発生します。（月額2万円～5万円程度）

任意後見制度も同様であり、親族が任意後見人に就任しても、任意後見監督人には専門家が選任されるケースが多く、ご本人の保有資産にもよりますが、こちらも報酬が発生します。（月額1万円～3万円程度）

• その他の検討方法について：後見制度を利用せずとも、家族信託を利用する方法も考えられます。

ご本人の判断能力がしっかりしている内に、家族信託を利用することによって、信頼できる子や親族に受託者になってもらい、ご本人は財産管理の手間から解放されます。家族信託においては、裁判所の管理下にはおかれない為に、ご本人が希望する者を受託者として指定することができます。

今回のようなケースで家族信託を利用する場合のスキームとしては、以下のようなものが考えられます。

①信託の目的：ご本人の財産管理の負担をなくすこと、ご本人が安全かつ安心な生活を送れるようにすること　など

②信託財産：金銭（預貯金）や不動産

③当事者：委託者⇒ご本人

　　　　　受託者⇒ご本人が指定した親族

　　　　　受益者⇒ご本人

④信託期間：信託終了の自由：ご本人が死亡するまで

税金についても、信託においては受託者ではなく受益者に課税されることになっていますので、委託者と受益者が同一人となっている場合には、信託の存続期間中には受益者に贈与税等の課税はかかりません。但し、信託終了時には、信託財産が法定相続人に承継されるために法定相続人に対しては相続税が課税されることがあります。

当事務所では、家族信託は遺言や成年後見制度等他の仕組みと同様に一つの手段として考えており、お客様各々の状況・ニーズ等を把握しながら、家族信託のような複雑に見える仕組みを使わなくても解決できるような場合には、他の方法もご提示しながら最善の解決策を提供できる様に努めておりますので、ご不安なことがあれば気軽にご相談ください。

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推定相続人の廃除とは

推定相続人の廃除

廃除とは、被相続人が推定相続人に相続させたくないときや、相続させたくないと思うことが一般の法感情から見て妥当とされるような事情があるときは、被相続人の意思により、「遺留分を有する推定相続人」の遺留分を否定することで相続権を剥奪できるようにした民法で定められた制度です。相続の欠格事由と比べて、被相続人の意思を要件としていることから、軽い事由を対象としています。

相続の欠格事由については、当事務所ホームページ「相続人の欠格事由について」をご参照ください。

https://amagasaki-shiho.com/%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e4%ba%ba%e3%81%ae%e6%ac%a0%e6%a0%bc%e4%ba%8b%e7%94%b1%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

廃除の要件

• 廃除しようとする者は、遺留分を有する推定相続人であること

⇒兄弟姉妹は遺留分を有しないので、廃除の対象とはなりません。

• 推定相続人が被相続人に対して虐待をしたこと、推定相続人が被相続人に対して重大な侮辱を加えたこと、推定相続人にその他の著しい非行があったことなどの廃除原因があること
• 家庭裁判所に※廃除の請求をすること

※請求の方法

●被相続人が生前に請求する場合⇒被相続人が自ら家庭裁判所に廃除の請求をします。

●遺言で廃除の旨を定めていた場合⇒遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求をします。

• 廃除の審判又は調停があること

廃除の効果

①相続権を剥奪される（受遺能力は喪失しない）

②廃除の効果は当該被相続人に対する関係のみで、相対的

③但し、一旦廃除請求した後に廃除の取消を家庭裁判所に請求することは可能

廃除の効力発生時

①審判の確定又は調停の成立が、相続開始前にあったときは、即時に発生

②相続開始後にあったときは、相続開始の時に遡って生じる

よって、廃除の判決が確定する前に、廃除された者から相続財産を取得した者であっても、権利を主張することはできません。

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相続人の欠格事由について

相続人の欠格事由とは

相続人としての地位がある者であっても、一定の重大な事情が存在するために、この者に相続させることが一般の法感情から見て妥当でない場合もあるでしょう。そのような場合に相続人の意思を問うことなく法律上当然に相続人である資格を失うものの要件を民法で定めています。一定の重大な非行行為に対する制裁の位置づけです。

• 注意事項

要件①：「故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者」に対しての殺人の故意が必要となります。「故意」が要件となることから、殺人未遂や殺人予備は欠格事由となりますが、過失致死については欠格事由に含まれません。

要件②：「殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったとき」とあるために兄弟姉妹は含まれません。よって、自己の兄弟姉妹が被相続人を殺害したことを知って、告訴しなかった者は欠格事由となります。

要件③：詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をしたり、撤回・取消・変更することを妨げた者は欠格事由となります。

要件④：詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をさせたり、撤回・取消・変更をさせた者も欠格事由となります。

要件⑤：相続人が被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、欠格事由にあたりません。よって、遺言書を故意に破棄や隠匿したとしても、その他に利得目的も含まれている必要があります。

相続人の欠格事由の効果について

• 相続人としての資格の剥奪

・特定の被相続人との関係だけで相続人資格を奪うもので、子が父の遺言に不正を行っても、母の相続を受けることは可能。

しかしながら、子が父を殺害した場合には、母の相続を受けることもできません。（母の相続人として父と子は同順位なので）

・欠格の効果は一身専属的であり、欠格者に子がいる場合などは、その子が代襲して相続を受けることはできます。

• 受遺能力の喪失

相続のみならず遺贈を受けることもできません。

• 効果発生時期

・欠格事由が発生すれば、特段の手続きを要せずに、相続人資格は剥奪されます。

・相続開始前に欠格原因である事実が発生していれば即時に欠格の効果が生じます。もし相続開始後に欠格原因が発生すれば、相続開始時に遡って欠格の効果が生じます。

相続人ではない第三者へ遺贈する旨の遺言があった場合の不動産登記

相続登記について

亡くなられた方（被相続人）が不動産を所有していた場合、被相続人の相続人が財産に関する権利義務を承継することになり、承継する割合（法定相続分）については民法で定められています。

• 法定相続分

配偶者がいない場合には、子がいれば子に、子がいない場合で親が生きている場合には親に、子も親もいない場合には兄弟姉妹に相続財産が承継されます。但し、一般的には相続人同士が遺産分割協議をして相続財産の分け方、割合を決めることが多いです。

遺言による不動産の指定があった場合

被相続人が遺言を残していたときはその遺言の内容が優先されるため、法定相続人が法定相続分どおりに承継するのではなく遺言の内容に従って不動産も承継されます。不動産についても同じであり、遺言で不動産を承継させる者を指定することができます。

被相続人が遺言で、被相続人が所有していた不動産を相続人ではなく、第三者に遺贈すると指定することも勿論できます。

この場合の遺贈を受ける第三者のことを「受遺者」といいます。

遺言で不動産を遺贈する者が指定されていた場合には、被相続人の名義となっている不動産については、その名義を不動産を遺贈すると指定された受遺者名義へ名義変更登記をすることになります。

自筆証書遺言がある場合の遺贈登記

遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言、そして秘密証書遺言の3種類がありますが、現状最も多いのが自筆証書遺言でしょう。

第三者へ遺贈する旨の遺言があるときの遺贈登記は、受遺者と相続人全員が共同で申請をします。

遺言執行者が選任されている場合は、受遺者と遺言執行者が共同で申請をします。

遺言執行者が選任されておらず、相続人が万一登記に協力してくれない場合は、相続人に登記手続の履行を求めて訴えを提起するか、家庭裁判所に遺言執行者が選任してもらうことになります。

第三者へ遺贈をするときは、遺言で遺言執行者を指定しておいた方が相続手続きはスムーズになるでしょう。

但し、自筆証書遺言の場合には※例外を除くとそのままでは相続登記の添付書類として使用できません。

自筆証書遺言を相続登記に使用するには、家庭裁判所へ遺言書の検認の申立てをして、自筆証書遺言に検認済証明書を付けてもらう必要があります。

※例外については、法務局での遺言書保管制度が始まり、当該遺言書については検認が不要となります。詳細は下記当事務所ホームページをご参照ください。

https://amagasaki-shiho.com/souzokuhoukaisei_igon_hokan/

家庭裁判所で遺言書の検認手続きが完了したとしても、その遺言が有効なものと判断されたわけではなく、自筆証書遺言の成立要件を満たしていなければ遺言は有効とみなされませんので、ご注意ください。

公正証書遺言がある場合の遺贈登記

公正証書遺言は公証人が作成する遺言であり、遺言の原本が公証役場に保管されるため偽造や紛失のリスクがありません。また、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、家庭裁判所による遺言の検認手続きが不要です。そのため、費用が他の遺言と比べてかかるものの、公正証書遺言は遺言の中でも人気のある遺言の一つです。よって、公正証書遺言はそのまま遺贈登記の添付書類とすることができます。

いずれの遺言の種類でも、受遺者へ遺贈する旨の遺言があるときは、被相続人の名義となっている当該不動産につき、その名義を受遺者名義へと変更する登記を速やかにしておいた方がよいでしょう。

遺言の存在を知らない相続人が、自身へ相続登記をして当該不動産を売却してしまうと第三者には対抗できなくなってしまう恐れもあります。

第三者への遺贈登記の添付書類

第三者への遺贈登記について、遺言執行者がいる場合といない場合で必要書類が異なってきます。

• 遺言執行者がいる場合の添付書類

・公正証書遺言の正本または謄本

・対象不動産の登記済証または登記識別情報

・遺言者の死亡した旨の記載がある戸籍謄本

・遺言者の住民票除票

・遺言執行者の印鑑証明書

・受遺者の住民票

・対象不動産の固定資産税評価証明書または課税通知書

• 遺言執行者のいない場合の添付書類

・公正証書遺言の正本または謄本

・対象不動産の登記済証または登記識別情報

・遺言者の死亡した旨の記載がある戸籍謄本

・遺言者の住民票除票

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・対象不動産の固定資産税評価証明書または課税通知書

遺言執行者がいる場合といない場合の大きな違いは、遺言者の相続人全員の協力が必要か否かということです。遺言執行者がいれば、相続人の協力なく遺贈登記を行うことができますが、遺言執行者がいなければ、相続人と受遺者との共同申請となりますので、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書など協力が必要となってきます。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、お仕事帰りや日中少し時間が空いた時などにでも是非ご相談ください。

初回相談・見積り作成は無料です。

自筆証書遺言がある場合の相続登記

相続登記

亡くなられた方（被相続人）が不動産を所有していた場合、被相続人の相続人が財産に関する権利義務を承継することになり、承継する割合（法定相続分）については民法で定められています。

• 法定相続分

配偶者がいない場合には、子がいれば子に、子がいない場合で親が生きている場合には親に、子も親もいない場合には兄弟姉妹に相続財産が承継されます。但し、一般的には相続人同士が遺産分割協議をして相続財産の分け方、割合を決めることが多いです。

遺言による相続財産の指定があった場合

被相続人が遺言を残していたときはその遺言の内容が優先されるため、法定相続人が法定相続分どおりに承継するのではなく遺言の内容に従って相続財産が承継されます。不動産についても同じであり、遺言で相続させる者を指定することができます。

遺言で不動産を相続する者が指定されていた場合には、被相続人の名義となっている不動産については、その名義を不動産を相続すると指定された相続人名義へ相続登記をすることになります。

自筆証書遺言がある場合の相続登記

遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言、そして秘密証書遺言の3種類がありますが、現状最も多いのが自筆証書遺言でしょう。

自筆証書遺言により不動産を相続した相続人は、その自筆証書遺言を使って、自身で自分名義へ相続登記をすることが可能です。

しかしながら、自筆証書遺言の場合には※例外を除くとそのままでは相続登記の添付書類として使用できません。

自筆証書遺言を相続登記に使用するには、家庭裁判所へ遺言書の検認の申立てをして、自筆証書遺言に検認済証明書を付けてもらう必要があります。

※例外については、法務局での遺言書保管制度が始まり、当該遺言書については検認が不要となります。詳細は下記当事務所ホームページをご参照ください。

https://amagasaki-shiho.com/souzokuhoukaisei_igon_hokan/

家庭裁判所で遺言書の検認手続きが完了したとしても、その遺言が有効なものと判断されたわけではなく、自筆証書遺言の成立要件を満たしていなければ遺言は有効とみなされませんので、ご注意ください。

自筆証書遺言による相続登記

家庭裁判所の検認を終えると、相続登記の手続きを行うことができます。具体的には以下のような書類を添付して申請することとなります。

• 検認済の自筆証書遺言の原本
• 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本、住民票除票など
• 不動産を取得する相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 不動産の固定資産税評価証明書、課税通知書など

不動産の名義変更登記は、法務局という公的機関によってなされるものであり、登記記録という第三者に公開されている名簿の名義を書き換えるとても重要な手続きになります。

よって、この手続きには必要な書類を始め、申請内容においても厳格に法律で定めがあり、不備や誤記があると名義変更手続きができなくなってしまいます。

また、多忙から相続登記を放置しておくと、遺言書があるからといっても第三者に自信が所有者だと対抗することができません。

当事務所では、お忙しい相続人様の為に相続手続きの全てをお手伝いする「相続手続きトータルサポートプラン」を始め、できるところは自分でしたいが、より専門的な部分だけ専門家の力を借りたいといった方の為の「登記手続きプラン」もご用意しております。

ご相続人様のニーズに合わせてプランニングし、ご安心ご納得いただける形でお手伝いさせて頂きます。

当事務所は、阪急「塚口」駅徒歩３分に位置しており、お仕事帰りや日中少し時間が空いた時などにでも是非ご相談ください。

初回相談・見積り作成は無料です。

預貯金の相続手続きがしたい

預貯金の相続手続きとは

現在では、殆ど全員の方がどこかしらの銀行口座をお持ちかと思います。それでは銀行口座をお持ちの方が亡くなられた場合の相続手続きはどうしたらよいでしょうか。

一般的に相続が発生すると、口座が凍結されてしまうという事をよく耳にされているかと思いますが、相続が発生しても銀行が相続発生の旨を知ることができませんので、相続人からの届け出や申し出によって口座が凍結されることになります。

稀に、届け出前であっても何らかの事情で金融機関にて死亡の事実を確認しており、口座が凍結される場合もあります。

では、相続人の方は具体的にどのような手続きを踏んでいけば良いのでしょうか。

• 銀行や郵便局への死亡届の提出や死亡した旨の連絡をします。
• 銀行や郵便局は死亡届を受けた口座名義人の口座凍結をします。
• 遺言や遺産分割協議等で決定された相続人もしくは、代表相続人からの定期解約・預金払い戻しの請求の手続きをします。
• 請求者指定の口座に入金されます。

各金融機関によって提出書類や、提出先（支店窓口なのか、相続管理センター等への郵送提出なのか）が異なってきますが、おおよその流れは以上のようになります。

流れ自体は複雑ではないのですが、各種届け出・請求には、戸籍や印鑑証明書・遺産分割協議書等の法的書類が必要となってきます。

銀行としても誤った手続きで亡くなった方の預貯金を払い出しすることはできませんので、厳格な手続きを踏んでいきます。

当事務所では、各金融機関の提出書類の取得から作成、届け出まで全て代行して手続きを行うことができます。

各金融機関とのやりとりの実績が多数ございますのでお客様のご意向に沿えるように、迅速にかつ確実に手続きを代行いたします。

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