司法書士法人れみらい事務所 | 兵庫県尼崎市で相続遺言に力をいれている司法書士は無料相談対応の｢司法書士法人れみらい事務所｣ - パート 19

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任意後見制度を知りたい

任意後見制度とは

任意後見制度は、ご本人の意思に基づいて任意後見契約を締結した方が利用できる後見制度です。したがって、任意後見契約を結ぶために必要が判断能力があることが前提となります。

この任意後見契約の主旨は、将来判断能力が十分にある時に、不十分となった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活や療養看護、財産管理などに関する事務について代理権を与えておく任意後見契約を結んでおくものです。

これに対し、法定後見制度が、判断能力が低下した時に利用する制度となりますので、支援してもらう人を自身で選ぶことが困難であることが大きな違いの一つといえるでしょう。

任意後見契約の契約方法

任意後見契約には、判断能力が不十分な状況になった際に自己の生活、療養看護、財産管理に関する事務の全部又は一部について代理権を与えておくもので、契約の効力は「任意後見監督人」が選任されたときから生じます。また契約の際は公正証書にて作成する必要があるのも特徴です。

また、任意後見契約に付随する契約として①「見守り契約」②「財産管理契約」③「死後事務委任契約」があります。

①「見守り契約」

契約開始後、任意後見契約や財産管理契約の効力が発生する前の段階で、ご本人と受任者が定期的に連絡などを取り合うことで、ご本人の安否、心身の状態や生活の状況を確認し、任意後見契約を発効させる必要があるかどうかを把握するために行う契約です。

②「財産管理契約」

任意後見契約自体は判断能力に問題がない場合には開始することはできません。しかし、判断能力に問題がないとしても、健康上の理由などにより行動が不自由な場合や、病院や施設に入所しているため外出が困難な場合には、財産管理がうまく行えないこともあります。

そのために一定の代理権を受任者に与えることで、財産管理や療養看護の事務を委任することができるようにするために行う契約です。

③「死後事務委任契約」

人が亡くなられると、葬儀場の手配、役所への届出、また病院や施設の費用清算や年金の手続きなど様々な手続きが発生します。

一般的に、これらの手続きは残された家族や親族が行います。家族や親族であれば、わざわざ契約をしておかなくても葬儀の手続きや役所への届出をすることは当然可能です。

ただし、家族や親族、身寄りの方がおられない方の場合には、代わりにその手続きを行ってくれる人がいないこともあり得るでしょう。

今後より一層高齢化社会が進み、家族関係も変わってきていることから、このような手続きを行ってくれる方がおられないまま亡くなられてしまう事も増えてくる事は当然予想されます。

ご自身が亡くなった後の事を考えて、亡くなられた後の事務手続きを任せたいと思った方に、手続きを行ってくれるようにするための契約です。ただし、亡くなられた後の意思の実現については遺言制度がありますので、遺言事項と関連しない事項として、葬儀や法要に関するものや墓や供養に関するなどが対象とされています。

この他にも公正証書遺言を組み合わせることで、より一層ご自身の意思表示を明記しておくこともできます。

任意後見契約のパターン

任意後見契約に、現在のお考え、お身体の状態に応じてさまざまなタイプ（将来型・移行型・段階型）の契約方法があり、今のご自身にあった契約内容を組み合わせることができます。

• 将来型・・・「見守り契約」＋「任意後見契約」

財産管理までお願いするのは、不安だし、契約に際してあまり費用をかけたくないような場合に行われます。まずは、見守り契約からはじめて信頼関係を築いていくことも可能です。

• 移行型・・・「財産管理契約」＋「任意後見契約」

身体の具合が良くない場合や、病院や施設に入所中であるなど、判断能力に問題はないものの、金融機関の手続きや財産管理の支援をすぐにお願いしたいような場合に行われます。

• 段階型・・・「見守り契約」＋「財産管理契約」＋「任意後見契約」

段階的に信頼関係を築きながら、身体が不自由になった場合にも、金融機関の手続きや財産管理の支援もお願いできるようにしておくことで慌てないようにしておくことができます。

• 完全型・・・「見守り契約」＋「財産管理契約」＋「任意後見契約」＋「死後事務委任契約」

任意後見契約の当初から、死後の事務まで、生涯の生活の全般を通して契約をしておく場合です。相続人となるべき親族がいない場合や、親族がいても疎遠で他に頼める人がいないような場合に利用されます。

任意後見制度の流れ

任意後見契約の締結から後見が開始されるまでの全体の流れです。

任意後見契約の効力は、ご本人の判断能力が不十分となったときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を発生させます。

任意後見制度のメリット

1. 本人の意思で適切と考える任意後見人を選任できる
2. 任意後見制度は本人の意思を尊重する制度であり、事前に本人に関する情報を把握することができる
3. 資格のはく奪や権利の制限がない
4. 任意後見契約だけでなく、他の※死後事務委任契約などの制度も選択できる

任意後見制度のデメリット

1. 契約などの取り消し権は持たないので、本人に不利益な契約であっても取り消すことができない
2. 任意後見監督人の監督下にあり、財産の柔軟な利用・処分ができない任意後見制度の場合は、家庭裁判所の選任により、任意後見監督人がつけられます。任意後見監督人が定期的に任意後見人の職務を監督しますので、任意後見契約で定めた権限が全て履行できるとは限りません。
3. 報酬が必要となる
   任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決定します。

「任意後見制度」について検討されている方、お悩みの方、ご質問などあれば、当事務所にお気軽にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料です。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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相続登記の義務化は、遡って適用されるのか？

相続登記の義務化

「不動産の所有者について相続があったときは、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記するよう義務づける」主旨の法改正が2024年を目処に施行される予定です。

本法律施行後は、「義務化」とありますので、登記をしなかった場合には10万円以下の過料を科されることがあります。

皆さんが気になる点は、この相続登記の義務化は相続がいつ開始されたかに適用が変わってくるかどうかだと思います。

法律施行後に相続が開始された場合には、相続登記の義務化が適用されるのは当然分かると思いますが、法律施行前（昭和～令和6年迄）に相続が開始した不動産について相続登記をしていなかった場合にも、義務化は適用されるのでしょうか。

結論としては、義務化は適用されます。「相続登記の義務化は遡って適用される」ということです。

よって、現在相続登記をしていなくても特段罰則規定はありませんが、このまま放置しておいては、今後過料が科される可能性がある、というなので注意してください。

相続登記について、ご相談・お困りのことなどあれば当事務所にご相談ください。

初回相談・費用見積は無料です・

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合同会社に新たに社員を加入させるときの手続き

合同会社の社員を新たに加入させるには

合同会社を設立した後に、社員を新たに追加させることは可能です。

社員を新たに追加させる場合には、主に以下のようなパターンが考えられます。

１、新たに出資して加入する

２、他の社員から持分を譲り受けて加入する

新たに出資して加入する場合

①定款の変更

合同会社の場合「社員の使命又は名城及び住所」は定款の記載事項となります。よって新たに社員が加入した場合には、定款の変更する必要があります。

定款変更には別段の定めがある場合を除き、総社員の同意が必要です。また、社員の加入の効力は、当該社員に係わる定款の変更をした時に生ずるとされています。

②出資の履行（増資）

合同会社の社員となる者は、必ず出資をしなければなりません。

ただし、持分譲受けによる社員加入の場合には、資本金の額に変動はありませんので、資本金の額の変更登記は不要です。

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相続人に認知症や行方不明の方がいると

相続人の中に認知症や行方不明の方がいるケース

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宗教法人に不動産を寄付するには

不動産を寄付するには

当事務所でも最近、現在不動産を所有しているが、相続人もいないので、お世話になった近所のお寺に寄付したいと相談を受けました。

「寄付」という行為によっても、売買や相続と同様に名義変更の登記を行うことができます

そもそも「寄付」とは「金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること」とされていますので、お寺に無償で不動産を提供する行為は「寄付」に該当します。

無償で提供する行為は「贈与」の意味合いと似たものですが、相手方が公益性の高いような者のときには「寄付」になります。

寄付する方の必要書類は売買や贈与の登記と同じように

• 印鑑証明書
• 対象不動産の登記済証（登記識別情報通知）
• 実印
• 対象不動産の固定資産税評価証明書

などが必要となってきます。

宗教法人が不動産を貰う場合

不動産を取得するには、通常「登録免許税」「不動産取得税」などが課税されますが、宗教法人の場合には「非課税証明書」を取得することで非課税にすることができます。

ただし、非課税証明書を取得するには、管轄都道府県知事の証明が必要となります。

要件としては、宗教法人が専ら自己の宗教の用途に供する境内建物又は境内地を取得する場合（宗教法人の施設として使用する）に限られており、土地や建物の図面や写真なども提出する必要があります。

非課税証明書を登記申請の際に添付することで、登録免許税は非課税となりますが、一旦名義変更登記をした後に非課税証明書を提出しても還付を受けることは出来ませんので、ご注意ください。

寄付したい先が決まっている方や検討されている方は、お気軽にご相談ください。

寄付により渡す方、寄付により貰う方双方の手続きを全てサポートさせて頂きます。

初回相談・費用見積は無料です。

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抵当権の債務者が亡くなられたら

抵当権の債務者の相続

債務者の相続が発生した場合には、その債務については誰が引き継ぐ形となるのでしょうか。

判例（最判昭34・6・19）によると「被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継する」と解されています。

例えば、債務者（Ａ）が亡くなり、その相続人が妻（Ｂ）と子（Ｃ）の場合には、Ａの債務は当然にＢとＣに承継されることとなります。（ただし、連帯債務となるものではありません）

このような法定相続による抵当権の債務者の変更をするときには、Ａの死亡日を原因日付として、抵当権者（金融機関）と共同申請による債務者の変更登記を行います。

相続による債務者変更登記について

債務者変更登記については、登録免許税が不動産1筆につき1,000円かかります。

申請書の記載例は以下のようなものとなります。

※1　債務者は新たに債務者となる相続人の方を記載します

※2　権利者とは抵当権者である金融機関などのことです。

※3　義務者とは設定者のことで、対象不動産の所有者のことです。

その他添付書類として、義務者の登記識別情報（登記済証）が必要となりますので、ご注意ください。

特定相続人が債務を引き受けるとき

相続した債務は各共同相続人が、その相続分に応じて承継するとされています。それでは、相続人間の協議などにより、特定相続人に債務を引き受けさせることは出来るでしょうか。

この場合には以下のような2種類の方法で手続きを行うことができます。

①免責的債務引受による方法

一旦、法定相続人による債務者変更登記をした後に、相続人間で遺産分割によらず、債務をその内の一人に承継させたいような場合には免責的債務引受による手続きがあります。

このケースでは抵当権者と債務者間で、相続人の誰かが債務を引き受ける旨の合意をとることとなります。

②遺産分割協議による方法

相続した債務も遺産分割協議の対象とされていますので、遺産分割協議により特定相続人に債務を承継させる旨の協議も有効です。

そのような遺産分割協議が成立したら、抵当権者の承諾を得た上で、直接引き受ける相続人を債務者とする抵当権の変更登記をすることができます。

①、②いずれの方法をとる場合にも、「抵当権者の同意」は必ず事前にとっておきましょう。

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三井住友銀行の預金の相続手続きならこちら

三井住友銀行の相続手続き

三井住友銀行のようなメガバンクは全国に支店があることから、口座をお持ちの方も大変多くおられるでしょう。

三井住友銀行の相続手続きについて、「何から始めたら良いか分からない」「時間がないので手続きが進められない」「必要書類の集め方が良く分からない」などあれば、以下にその手順などを説明していきたいと思いますので、ご参考にしてください。

１、相続の申出

三井住友銀行相続オフィスに電話で連絡するか、同銀行のホームページの受付フォームより相続が発生した旨を伝えます。

その後は口座が凍結されますので、入出金が出来なくなりますのでご注意ください。

２、相続手続ご案内書類の受取及び送付（1回目の郵送）

相続手続きに必要な書類の案内を窓口が郵送にて受け取ることができますので、必要書類を集めた上で確認書類を送付します。

相続人であることの確認のため、提出書類は以下のようなものとなります。

• 亡くなられた方の戸籍謄本（出生から亡くなられるまでのもの、発行後1年以内）
• 法定相続情報一覧図（作成していれば、戸籍謄本は不要となります）
• 相続人様の戸籍謄本（発行後1年以内）
• 法定相続人様全員の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内）
• 遺産分割協議書（作成していれば）
• 遺言書（あれば）

３、相続手続書類の受取及び送付（2回目の郵送）

1回目に送付した書類に不備などがなければ、再度三井住友銀行より相続手続書類のご案内が郵送されてきます。

届いた書類に記入や捺印をした上で、通帳などを同封し、書類一式を送付します。

４、手続き完了

払戻方法には相続人口座への振込や口座の名義変更を選択することができます。

手続きが無事完了すれば、解約通帳などは返却されます。

以上のように三井住友銀行の相続手続きには基本的に郵送でのやり取りで完結することができますが、取引内容などによっては店舗に出向く可能性もあります。

各相続人が遠方におられたり、日中は時間とれない方、手続きが面倒な方などは当事務所が上記の手続きを「相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）」にて全て代行させて頂きます！

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）：当事務所推奨

すべてお任せプラン・相続手続きトータルサポート

何をどうお願いすればいいのかわからない…

とにかく、時間がないので全てまかせたい…

遠方にいて金融機関に出向くことができない…などのご要望から当事務所では相続手続きについてのトータルサポートプランを用意しています。

相続手続きの面倒な事、すべてお任せください！

【業務内容】

1. 　相続人調査（戸籍謄本・除籍謄本の収集等）
2. 　相続財産調査（残高証明書取得・評価証明書取得等）
3. 　遺言書調査
4. 　財産目録作成
5. 　相続関係図の作成
6. 　遺産分割協議書作成
7. 　銀行・証券口座の解約手続き
8. 　株式・株券の名義変更手続き
9. 　生命保険請求の手続き
10. 　不動産の名義変更手続き（ご相続登記）

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）とは、亡くなられた方の遺産の相続手続きを、相続人に代わって専門家が代理して行うサービスです

遺産整理業務は銀行の仕事？

先ほど、遺産整理業務は「専門家」が代理して行うサービス、と申し上げましたが、一般的に銀行や信託銀行などが行っているイメージが強いかと思います。

もちろん、銀行等もこの業務での専門家です。

ただ、実は、遺産整理業務は、我々司法書士へご依頼いただいた方がより大きいメリットがございます。

その理由は下記のとおりです。

理由１：まずは費用の差です。

例えば、Ｍ銀行の例で言いますと

相続税評価額による遺産の価格に下記の率を乗じた額が報酬額となります。

＊最低報酬額１１０万円

＊上記以外に負担を要する費用

• 相続税申告及び準確定申告等にかかる税理士報酬
• 不動産相続登記にかかる登録免許税及び司法書士報酬　など

遺産額に率で乗じる計算方法の為、遺産が多くなればかなりの高額費用がかかって参ります。

また、遺産が少ないから少額で済むかとおもいきや、注視すべき点は、最低報酬額があり、どんなに遺産が少なくとも、なんと１１０万円もかかってくるのです。

また、上記以外に負担する金額として、登記手続きの際の司法書士報酬も別途加算されるとあります。

当事務所の場合

当事務所では、忙しいご相続人様が気軽に安心して遺産整理をお任せいただけます様「相続手続きトータルサポートプラン」と名付けて、下記料金プランにて遺産整理業務を承っております。

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が５名以上の場合は、５人目以降一人当たり５万円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、２箇所目以降１箇所につき３万円を加算します。

※　遠方への出張が必要な場合、事前見積の上、別途日当を頂きます。

※　銀行、証券会社、その他金融機関が４社を超える場合には、５社目以降、１社に対して２万円を加算させて頂きます。

ご相続財産が1000万円以下のご相続案件の場合でしたら、２５万円（税別）で遺産整理一式を受託いたします。これには司法書士の登記手続き報酬も含まれます。

「相続手続きを一括で任せたいけれど、費用が不安」とのご相続人様の声から当事務所では、最低報酬金額算出の遺産上限額を１０００万円とさせていただき（たいていの事務所様では上限額は５００万円となっています）、一般の方のご相続において、なるべく２５万円の費用負担で済むようにさせていただいております。

理由２：法律専門的知識

銀行等の金融機関は、金融のプロではありますが、法律の専門家ではありません。一方、我々司法書士は法律の専門家です。

遺産の整理にあたっては、相続人間でどのように遺産を分けるか等の問題がでてきたり、思いがけない相続人の出現によって手続きが難航する場合もございます。昨今、ご兄弟間でも連絡が希薄になり、相続人の一部の居所が知れない場合も多く見受けられます。そんな場合でも、我々は、法的知識を生かし、適切なアドバイス・対応をさせていただきます。

必要によっては、信頼のおけるパートナー弁護士・パートナー税理士をご紹介し連携してサービスを行います。

理由３：身近な存在

司法書士が身近な存在ですよ、とお客様へ言うと、そんなことない！敷居が高い！とおっしゃる方もいますが、最初の訪問だけです。２回目からは皆さまリラックスして気軽にご来所くださいます。

電話やメールでのサポートもしておりますし、いずれも司法書士へダイレクトで繋がりますので、担当へいきつくまで自動音声サービスから案内に沿ってダイヤルしていく、といった煩わしさとは無縁です。

思い立った時、ご不安を感じた時に、気軽にお問い合せください。

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。

すべてお任せプラン・相続パックの流れ

１．ご相談（当事務所での初回ご相談は無料です）

２．業務委任契約書の締結この間、ずっとご相談し放題

３．戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

４．遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

５．遺産分割手続（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）

６．相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート

（不動産の売却等の場合には不動産業者をご紹介）

７．相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）

８．費用の精算、業務完了のご報告

相続手続きでお困りやご相談があれば、当事務所で全力でサポートさせて頂きます。

メール・電話で随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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株式の相続手続きでお困りなら

株式の相続手続き

亡くなられた方が株式をお持ちであった場合、相続が発生すると預貯金や不動産と同じように相続手続きが必要となってきます。

株式といっても、上場会社の株式や非上場会社の株式によって手続きが異なります。また、非上場株式の中でも自身の両親などが経営している会社の株式を相続するときには、特段注意を要することもあります。

ここでは、株式の種類によって追ってご説明していこうと思います。

上場株式の場合

上場株式は、証券取引所で市場取引が可能な株式のことであり、誰でも証券取引所を通じて当該株式の売買ができます。

よって、上場株式は、通常、証券会社等の証券口座で管理されています。その為、相続が発生した場合には、当該管理元の証券会社に届け出をして所定の手続きをしていくことになります（詳しくは、証券口座の手続きにて解説）。

なお、上場株は、法律によって株券が廃止されすべて電子化されていますので、通常は株券がなく株券の名義変更という手続きは不要となります（上場株は、証券会社等の口座電子管理されているためです）。

すなわち、上場株式の相続は、証券会社に対する証券口座の移管手続きをいいます（被相続人の証券口座から、相続人等の証券口座への証券の移管手続き）。

非上場株式の場合

ご相続株式が非上場株式の場合は、株式発行会社へ直接連絡をし、具体的な手続きは発行会社の指示によることになります。

おおよそは、下記のような流れになります。

株式発行会社へ相続発生の旨、株式の名義変更希望の旨を連絡

遺産分割協議等で決定された相続人もしくは、代表相続人より、請求発行会社指示による書類を提出

発行会社によって名義変更・株券書き換えの手続きがなされる

すなわち、非上場株式の相続は、発行会社に対する株式の名義書き換え請求の手続きをいいます。実際に相続された株式を現金化したい場合には、株式の種類によっては売却の制約が出てきますので注意が必要です。

また、非上場株式の場合、株式の管理は各発行会社が行っているため、中には株主名簿を作成していなく、正確な株主を把握していない為、株式の帰属につき発行会社とトラブルになるケースもございます。

非上場株式（社長である父や夫が株式を持っていた）の場合

ご自身の両親や夫が会社経営をされているときに、その方が亡くなられたら、残された家族はどうしていけばよいでしょうか。

個人で不動産や預貯金をお持ちであれば、相続手続きについてはイメージが沸くでしょうが、会社は一体どうしていけばよいのか不安になるでしょう。

ここでは、会社を経営されている方が亡くなられたときの、相続手続きについて説明していきます。

会社の相続とは

会社の相続といっても、単純に代表者の立場を相続して事業を存続していく、ということではありません。

相続人が相続するのは代表者という立場ではなく、その会社の「株式」です。よって、もちろん会社の預貯金や不動産についても相続の対象にはなりません。

株式会社の代表取締役（取締役）は会社との委任関係に基づいて、会社を代表している人のことです。会社の代表取締役がもちろん株主ということは多いでしょうが、一般的には株式と代表取締役は別のものです。

代表取締役（取締役）が亡くなられたら、「退任」手続きをする必要があり、次の代表取締役を株主総会や取締役会で選定しなければなりません。

代表取締役の選定は、あくまで株数に応じた議決権に基づくものになりますので、亡くなられた代表者が過半数の株式を保有しており、その株式を単独で相続した方なら反対にあうことなく、代表者の立場を引き継ぐこともできるでしょう。

しかし、株主が複数おり、それぞれの議決権の割合が小さいときには、株主の過半数の同意を得なければ、自分が後を継ぎたいと思っても、すんなりとはいかないかもしれません。

具体的なケースについて

• 相続人が会社を引き継いで代表者となる場合

代表者に選ばれるには、先程述べました通り、株主総会で決議されるときには株主の過半数の同意が必要です。

亡くなられた方が株式の過半数を持っていたときには、その株式を単独で相続した方は既に過半数を持っていることになりますから、自身を代表者にして会社を引き継いでいくことができるでしょう。

しかしながら、亡くなられた方が株式の過半数を持っていたとしても、相続人が複数いるときは、「相続人同士で株式をどう分けるのか」は重要なポイントです。

法定相続分で株式を相続した結果、議決権の問題で代表者の選定並びに会社運営まで大きな影響が出るでしょう。

もし相続人の中で会社経営に関心がない方がいれば、遺産分割協議により株式の相続分を予め決めてしまうか、他の株主などに譲渡することで解決することもできます。

• 全ての相続人が会社経営を関心がなく、会社をたたみたい場合

この場合には、会社の解散と清算手続きが必要です。株式会社をそのまま残しておくと、法人税の納付義務や決算書申告義務が出てきます。

ただし、会社を誰も引き継がいないので、会社をたたみたいと思っても、会社に大きな借金があるときや代表者が連帯保証人になっているときなどは注意が必要です。

当事務所では、株式の相続のみならず亡くなられた方のご遺産の相続手続きについて以下のように一括でサポートしておりますので、是非ご検討ください。

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）：当事務所推奨

すべてお任せプラン・相続手続きトータルサポート

何をどうお願いすればいいのかわからない…

とにかく、時間がないので全てまかせたい…

遠方にいて金融機関に出向くことができない…などのご要望から当事務所では相続手続きについてのトータルサポートプランを用意しています。

相続手続きの面倒な事、すべてお任せください！

【業務内容】

1. 　相続人調査（戸籍謄本・除籍謄本の収集等）
2. 　相続財産調査（残高証明書取得・評価証明書取得等）
3. 　遺言書調査
4. 　財産目録作成
5. 　相続関係図の作成
6. 　遺産分割協議書作成
7. 　銀行・証券口座の解約手続き
8. 　株式・株券の名義変更手続き
9. 　生命保険請求の手続き
10. 　不動産の名義変更手続き（ご相続登記）

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）とは、亡くなられた方の遺産の相続手続きを、相続人に代わって専門家が代理して行うサービスです

遺産整理業務は銀行の仕事？

先ほど、遺産整理業務は「専門家」が代理して行うサービス、と申し上げましたが、一般的に銀行や信託銀行などが行っているイメージが強いかと思います。

もちろん、銀行等もこの業務での専門家です。

ただ、実は、遺産整理業務は、我々司法書士へご依頼いただいた方がより大きいメリットがございます。

その理由は下記のとおりです。

理由１：まずは費用の差です。

例えば、Ｍ銀行の例で言いますと

相続税評価額による遺産の価格に下記の率を乗じた額が報酬額となります。

＊最低報酬額１１０万円

＊上記以外に負担を要する費用

• 相続税申告及び準確定申告等にかかる税理士報酬
• 不動産相続登記にかかる登録免許税及び司法書士報酬　など

遺産額に率で乗じる計算方法の為、遺産が多くなればかなりの高額費用がかかって参ります。

また、遺産が少ないから少額で済むかとおもいきや、注視すべき点は、最低報酬額があり、どんなに遺産が少なくとも、なんと１１０万円もかかってくるのです。

また、上記以外に負担する金額として、登記手続きの際の司法書士報酬も別途加算されるとあります。

当事務所の場合

当事務所では、忙しいご相続人様が気軽に安心して遺産整理をお任せいただけます様「相続手続きトータルサポートプラン」と名付けて、下記料金プランにて遺産整理業務を承っております。

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が５名以上の場合は、５人目以降一人当たり５万円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、２箇所目以降１箇所につき３万円を加算します。

※　遠方への出張が必要な場合、事前見積の上、別途日当を頂きます。

※　銀行、証券会社、その他金融機関が４社を超える場合には、５社目以降、１社に対して２万円を加算させて頂きます。

ご相続財産が1000万円以下のご相続案件の場合でしたら、２５万円（税別）で遺産整理一式を受託いたします。これには司法書士の登記手続き報酬も含まれます。

「相続手続きを一括で任せたいけれど、費用が不安」とのご相続人様の声から当事務所では、最低報酬金額算出の遺産上限額を１０００万円とさせていただき（たいていの事務所様では上限額は５００万円となっています）、一般の方のご相続において、なるべく２５万円の費用負担で済むようにさせていただいております。

理由２：法律専門的知識

銀行等の金融機関は、金融のプロではありますが、法律の専門家ではありません。一方、我々司法書士は法律の専門家です。

遺産の整理にあたっては、相続人間でどのように遺産を分けるか等の問題がでてきたり、思いがけない相続人の出現によって手続きが難航する場合もございます。昨今、ご兄弟間でも連絡が希薄になり、相続人の一部の居所が知れない場合も多く見受けられます。そんな場合でも、我々は、法的知識を生かし、適切なアドバイス・対応をさせていただきます。

必要によっては、信頼のおけるパートナー弁護士・パートナー税理士をご紹介し連携してサービスを行います。

理由３：身近な存在

司法書士が身近な存在ですよ、とお客様へ言うと、そんなことない！敷居が高い！とおっしゃる方もいますが、最初の訪問だけです。２回目からは皆さまリラックスして気軽にご来所くださいます。

電話やメールでのサポートもしておりますし、いずれも司法書士へダイレクトで繋がりますので、担当へいきつくまで自動音声サービスから案内に沿ってダイヤルしていく、といった煩わしさとは無縁です。

思い立った時、ご不安を感じた時に、気軽にお問い合せください。

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。

すべてお任せプラン・相続パックの流れ

１．ご相談（当事務所での初回ご相談は無料です）

２．業務委任契約書の締結この間、ずっとご相談し放題

３．戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

４．遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

５．遺産分割手続（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）

６．相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート

（不動産の売却等の場合には不動産業者をご紹介）

７．相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）

８．費用の精算、業務完了のご報告

相続手続きでお困りやご相談があれば、当事務所で全力でサポートさせて頂きます。

メール・電話で随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

司法書士紹介ページ

ゆうちょ銀行の預金の相続手続きならこちら

ゆうちょ銀行の相続手続き

ゆうちょ銀行は全国に支店があることから、口座をお持ちの方も大変多くおられるでしょう。

ゆうちょ銀行の相続手続きについては、他の金融機関とは違い「亡くなられた方が持っていた口座がある支店に限らず、全国どこの支店でも相続手続きができる」とメリットもありますが、「相続人がゆうちょ銀行に口座がない場合には振込による支払ができない」、「窓口に数回来店する必要がある」といったデメリットもあります。

ここでは、ゆうちょ銀行の相続手続きについて説明していきたいと思います。

１、ゆうちょ銀行に口座や残高があるかどうかの調査依頼

亡くなられた名義人様の貯金等の有無が不明な場合、記号番号が不明な貯金等がある場合は、窓口にご用意している「貯金等照会書」を提出することで事前に調査依頼をすることができます。

窓口にて相続人であることを証明する（亡くなられた方の死亡の事実が分かる戸籍謄本、窓口に行く方が相続人であることが分かる戸籍謄本など）書類を持参して、貯金等照会書を提出することにより、手続きが終了したら、亡くなられた方が持っていた口座の詳細を記載した書面が郵送されてきます。

２、相続の申し出

ゆうちょ銀行に口座を持っていることが確認できたら、近くのゆうちょ銀行に来店し、相続が発生した旨を伝えます。

その後は口座が凍結されますので、入出金が出来なくなりますのでご注意ください。窓口にて「相続確認表」という書類を手渡されますので、そちらに記入して提出する必要があります。

３、「必要書類のご案内」の送付と必要書類の準備・作成

「相続確認票」をゆうちょ銀行に提出すると、その後ゆうちょ銀行の貯金事務センターから「必要書類のご案内」が郵送されてきます。

送付された書類の中に、「貯金等相続手続請求書」や「必要書類一覧表」などが同封されていますので、全て揃えた上で提出します。

なお、「貯金等相続手続請求書」には払い戻し方法について記載する箇所があります。

相続人がゆうちょ銀行に口座を持っているときは、振込にて払い戻しをすることができますが、口座を持っていないときや希望するときにいは「払戻証書」にて現金で受け取ることもできます。

４、払戻金の支払い

払戻方法には①「相続人のゆうちょ銀行口座に入金」②「相続人口座への名義書換」③「払戻証書による現金受領」の3種類があります。

③の「払戻証書による現金受領」を希望された際には、貯金事務センターから払戻証書が送付されてきます。

これをゆうちょ銀行や郵便局の窓口に持参することで、現金を受け取ることができます。

以上のようにゆうちょ銀行の相続手続きには原則来店が必要となってきて、場合によっては数回手続きのために出向く可能性もあります。

相続人の方が遠方におられたり、日中は時間とれない方、手続きが面倒な方などは当事務所が上記の手続きを「相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）」にて全て代行させて頂きます！

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）：当事務所推奨

すべてお任せプラン・相続手続きトータルサポート

何をどうお願いすればいいのかわからない…

とにかく、時間がないので全てまかせたい…

遠方にいて金融機関に出向くことができない…などのご要望から当事務所では相続手続きについてのトータルサポートプランを用意しています。

相続手続きの面倒な事、すべてお任せください！

【業務内容】

1. 　相続人調査（戸籍謄本・除籍謄本の収集等）
2. 　相続財産調査（残高証明書取得・評価証明書取得等）
3. 　遺言書調査
4. 　財産目録作成
5. 　相続関係図の作成
6. 　遺産分割協議書作成
7. 　銀行・証券口座の解約手続き
8. 　株式・株券の名義変更手続き
9. 　生命保険請求の手続き
10. 　不動産の名義変更手続き（ご相続登記）

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）とは、亡くなられた方の遺産の相続手続きを、相続人に代わって専門家が代理して行うサービスです

遺産整理業務は銀行の仕事？

先ほど、遺産整理業務は「専門家」が代理して行うサービス、と申し上げましたが、一般的に銀行や信託銀行などが行っているイメージが強いかと思います。

もちろん、銀行等もこの業務での専門家です。

ただ、実は、遺産整理業務は、我々司法書士へご依頼いただいた方がより大きいメリットがございます。

その理由は下記のとおりです。

理由１：まずは費用の差です。

例えば、Ｍ銀行の例で言いますと

相続税評価額による遺産の価格に下記の率を乗じた額が報酬額となります。

＊最低報酬額１１０万円

＊上記以外に負担を要する費用

• 相続税申告及び準確定申告等にかかる税理士報酬
• 不動産相続登記にかかる登録免許税及び司法書士報酬　など

遺産額に率で乗じる計算方法の為、遺産が多くなればかなりの高額費用がかかって参ります。

また、遺産が少ないから少額で済むかとおもいきや、注視すべき点は、最低報酬額があり、どんなに遺産が少なくとも、なんと１１０万円もかかってくるのです。

また、上記以外に負担する金額として、登記手続きの際の司法書士報酬も別途加算されるとあります。

当事務所の場合

当事務所では、忙しいご相続人様が気軽に安心して遺産整理をお任せいただけます様「相続手続きトータルサポートプラン」と名付けて、下記料金プランにて遺産整理業務を承っております。

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が５名以上の場合は、５人目以降一人当たり５万円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、２箇所目以降１箇所につき３万円を加算します。

※　遠方への出張が必要な場合、事前見積の上、別途日当を頂きます。

※　銀行、証券会社、その他金融機関が４社を超える場合には、５社目以降、１社に対して２万円を加算させて頂きます。

ご相続財産が1000万円以下のご相続案件の場合でしたら、２５万円（税別）で遺産整理一式を受託いたします。これには司法書士の登記手続き報酬も含まれます。

「相続手続きを一括で任せたいけれど、費用が不安」とのご相続人様の声から当事務所では、最低報酬金額算出の遺産上限額を１０００万円とさせていただき（たいていの事務所様では上限額は５００万円となっています）、一般の方のご相続において、なるべく２５万円の費用負担で済むようにさせていただいております。

理由２：法律専門的知識

銀行等の金融機関は、金融のプロではありますが、法律の専門家ではありません。一方、我々司法書士は法律の専門家です。

遺産の整理にあたっては、相続人間でどのように遺産を分けるか等の問題がでてきたり、思いがけない相続人の出現によって手続きが難航する場合もございます。昨今、ご兄弟間でも連絡が希薄になり、相続人の一部の居所が知れない場合も多く見受けられます。そんな場合でも、我々は、法的知識を生かし、適切なアドバイス・対応をさせていただきます。

必要によっては、信頼のおけるパートナー弁護士・パートナー税理士をご紹介し連携してサービスを行います。

理由３：身近な存在

司法書士が身近な存在ですよ、とお客様へ言うと、そんなことない！敷居が高い！とおっしゃる方もいますが、最初の訪問だけです。２回目からは皆さまリラックスして気軽にご来所くださいます。

電話やメールでのサポートもしておりますし、いずれも司法書士へダイレクトで繋がりますので、担当へいきつくまで自動音声サービスから案内に沿ってダイヤルしていく、といった煩わしさとは無縁です。

思い立った時、ご不安を感じた時に、気軽にお問い合せください。

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。

すべてお任せプラン・相続パックの流れ

１．ご相談（当事務所での初回ご相談は無料です）

２．業務委任契約書の締結この間、ずっとご相談し放題

３．戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

４．遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

５．遺産分割手続（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）

６．相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート

（不動産の売却等の場合には不動産業者をご紹介）

７．相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）

８．費用の精算、業務完了のご報告

相続手続きでお困りやご相談があれば、当事務所で全力でサポートさせて頂きます。

メール・電話で随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

司法書士紹介ページ

尼崎信用金庫の預金の相続手続きならこちら

尼崎信用金庫の相続手続き

当事務所も尼崎に事務所を構えていることもあり、尼信の預金の相続手続きのご相談・ご依頼を受けることも多くあります。

ここでは、尼崎信金の相続手続きについて説明していきたいと思います。

１、口座がある支店での相続手続きの依頼

亡くなられた方のの預金口座がある支店に電話か来店により、まずは相続が発生した旨を伝えます。

これにより、口座は凍結されることとなりますので、その後の入出金はできなくなります。

また、店頭に出向くことで、相続手続きに必要な書類などの案内がされます。

２、相続手続きで必要な書類の作成や収集

尼崎信金の預金の相続手続きでは、主には次の書類が必要となります。

• 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内）
• 相続手続き依頼書（店頭にて交付されます）
• 預金通帳・キャッシュカード
• 遺言書や遺産分割協議書があれば、その原本
• 出資証券があるときは、その原本

３、必要書類が揃ったら、相続手続きのため、再度来店

必要書類がすべて揃えば、窓口に提出します。

その後、尼崎信金の方で書類の内容の確認（3～5営業日かかります）の上、問題なければ手続きは完了します。

払い戻しについては、原則振込となり、現金の受取を希望される際には、実印が必要となります。また、預金の名義変更を希望される際には預金の届出印鑑が必要です。

以上のように尼崎信用金庫の相続手続きには原則来店が必要となってきて、数回手続きのために出向く可能性もあります。

相続人の方が遠方におられたり、日中は時間とれない方、手続きが面倒な方などは当事務所が上記の手続きを「相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）」にて全て代行させて頂きます！

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）：当事務所推奨

すべてお任せプラン・相続手続きトータルサポート

何をどうお願いすればいいのかわからない…

とにかく、時間がないので全てまかせたい…

遠方にいて金融機関に出向くことができない…などのご要望から当事務所では相続手続きについてのトータルサポートプランを用意しています。

相続手続きの面倒な事、すべてお任せください！

【業務内容】

1. 　相続人調査（戸籍謄本・除籍謄本の収集等）
2. 　相続財産調査（残高証明書取得・評価証明書取得等）
3. 　遺言書調査
4. 　財産目録作成
5. 　相続関係図の作成
6. 　遺産分割協議書作成
7. 　銀行・証券口座の解約手続き
8. 　株式・株券の名義変更手続き
9. 　生命保険請求の手続き
10. 　不動産の名義変更手続き（ご相続登記）

相続手続きトータルサポートプラン（遺産整理業務）とは、亡くなられた方の遺産の相続手続きを、相続人に代わって専門家が代理して行うサービスです

遺産整理業務は銀行の仕事？

先ほど、遺産整理業務は「専門家」が代理して行うサービス、と申し上げましたが、一般的に銀行や信託銀行などが行っているイメージが強いかと思います。

もちろん、銀行等もこの業務での専門家です。

ただ、実は、遺産整理業務は、我々司法書士へご依頼いただいた方がより大きいメリットがございます。

その理由は下記のとおりです。

理由１：まずは費用の差です。

例えば、Ｍ銀行の例で言いますと

相続税評価額による遺産の価格に下記の率を乗じた額が報酬額となります。

＊最低報酬額１１０万円

＊上記以外に負担を要する費用

• 相続税申告及び準確定申告等にかかる税理士報酬
• 不動産相続登記にかかる登録免許税及び司法書士報酬　など

遺産額に率で乗じる計算方法の為、遺産が多くなればかなりの高額費用がかかって参ります。

また、遺産が少ないから少額で済むかとおもいきや、注視すべき点は、最低報酬額があり、どんなに遺産が少なくとも、なんと１１０万円もかかってくるのです。

また、上記以外に負担する金額として、登記手続きの際の司法書士報酬も別途加算されるとあります。

当事務所の場合

当事務所では、忙しいご相続人様が気軽に安心して遺産整理をお任せいただけます様「相続手続きトータルサポートプラン」と名付けて、下記料金プランにて遺産整理業務を承っております。

※　財産引渡時の財産の価額で計算します。

※　戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※　法定相続人が５名以上の場合は、５人目以降一人当たり５万円を加算します。

※　相続登記の不動産管轄法務局が複数にわたる場合には、２箇所目以降１箇所につき３万円を加算します。

※　遠方への出張が必要な場合、事前見積の上、別途日当を頂きます。

※　銀行、証券会社、その他金融機関が４社を超える場合には、５社目以降、１社に対して２万円を加算させて頂きます。

ご相続財産が1000万円以下のご相続案件の場合でしたら、２５万円（税別）で遺産整理一式を受託いたします。これには司法書士の登記手続き報酬も含まれます。

「相続手続きを一括で任せたいけれど、費用が不安」とのご相続人様の声から当事務所では、最低報酬金額算出の遺産上限額を１０００万円とさせていただき（たいていの事務所様では上限額は５００万円となっています）、一般の方のご相続において、なるべく２５万円の費用負担で済むようにさせていただいております。

理由２：法律専門的知識

銀行等の金融機関は、金融のプロではありますが、法律の専門家ではありません。一方、我々司法書士は法律の専門家です。

遺産の整理にあたっては、相続人間でどのように遺産を分けるか等の問題がでてきたり、思いがけない相続人の出現によって手続きが難航する場合もございます。昨今、ご兄弟間でも連絡が希薄になり、相続人の一部の居所が知れない場合も多く見受けられます。そんな場合でも、我々は、法的知識を生かし、適切なアドバイス・対応をさせていただきます。

必要によっては、信頼のおけるパートナー弁護士・パートナー税理士をご紹介し連携してサービスを行います。

理由３：身近な存在

司法書士が身近な存在ですよ、とお客様へ言うと、そんなことない！敷居が高い！とおっしゃる方もいますが、最初の訪問だけです。２回目からは皆さまリラックスして気軽にご来所くださいます。

電話やメールでのサポートもしておりますし、いずれも司法書士へダイレクトで繋がりますので、担当へいきつくまで自動音声サービスから案内に沿ってダイヤルしていく、といった煩わしさとは無縁です。

思い立った時、ご不安を感じた時に、気軽にお問い合せください。

すべてお任せプラン・相続パックの特徴

その１．とにかく相続手続きに必要な不動産・金融等の法的手続きを全てお任せいただけます！

登記・銀行手続き・証券会社の手続き…個別に依頼すると費用がかさんできます。そこに、各手続きに必要な書類の収集…。膨大な費用と手間をパックにすることで定額料金で安心して丸投げ頂けます。専門家に全てお任せください。

その２．相続に関する手続き中、ご相談し放題！

手続きを進めていくと、新たな法的問題が生じたり思いがけない資産・負債が出てきたりすることもしばしばあります。そんな時もパックをご依頼のお客様でしたら、料金内で何度でもご相談に応じます。ご相談の結果、訴訟・負債の整理手続きが必要となった場合には、そのまま、ご依頼に応じます（＊ご相談後の実際の手続きには、別途費用がかかります）。

その３．弁護士、税理士、その他士業との連携によるワンストップサービス

お任せプランでは、相続に関するご相談が手続き中ずっとし放題！他士業の専門分野の事案についても、当社提携の各種士業のワンストップでサービス提供をします。

その４．不動産の売却にも対応！

ご相続後の不動産の処分、代償分割の為の処分等、不動産の売却に関して、的確なアドバイスを致します。その後、お客様のニーズに合った不動産業者をご紹介することもできます。法的相談は司法書士へ、不動産売却は不動産業者へと別々にご依頼いただくよりも、当事務所に一括してご相談され、まずは、法的にお客様にとって一番ベストな処分方法を判断し、当社よりそれに見合った不動産業者をご紹介することで、お客様にとって一番よい結果となる様お手伝いします。

すべてお任せプラン・相続パックの流れ

１．ご相談（当事務所での初回ご相談は無料です）

２．業務委任契約書の締結この間、ずっとご相談し放題

３．戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産調査・目録の作成

４．遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成

５．遺産分割手続（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）

６．相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート

（不動産の売却等の場合には不動産業者をご紹介）

７．相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）

８．費用の精算、業務完了のご報告

相続手続きでお困りやご相談があれば、当事務所で全力でサポートさせて頂きます。

メール・電話で随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

司法書士法人れみらい事務所

当事務所は兵庫県尼崎市を拠点に、相続や遺言に関する手続きをサポートしています。相続手続きでは、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、複雑な手続きを一括してお任せいただけます。また、遺言書の作成支援も行っており、将来の相続に備えた適切なアドバイスを提供しています。

初回のご相談や費用のお見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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